管理人のイエイリです。

積水化学工業 住宅カンパニーは、昨年4月に大容量太陽光発電システム（以下ＰＶ）と、「スマートハイム・ナビ」を搭載した「スマートハイム」を発売しました。

さらに今年4月には「スマートハイム」に、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「ｅ-Ｐｏｃｋｅｔ（イーポケット）」を搭載した、「進・スマートハイム」を発売しました。

「スマートハイム・ナビ」を搭載した住宅は、東日本大震災以降の電力危機に伴う、省エネや節電意識の高まりにも押されて販売戸数が伸び、今年の4月末時点には、

ナ、ナ、ナ、ナント、

受注が1万戸を突破

したのです。

スマートハイム・ナビと蓄電地付きソーラー住宅の概念図（資料：積水化学工業。以下同じ）

積水化学工業では、昨年4月に「スマートハイム」の発売時に導入した「スマートハイム・ナビ」のコンサルティング型HEMS（住宅用エネルギー管理システム）を標準化し、光熱費コンサルティングサービスを提供してきました。

これだけ販売戸数が増えると、ユーザー側からの要望も「効果的に節電するためにはどのようにしたらよいか」、「快適性を損なわずに節電する方法はないか」というように多岐にわたってきます。

そして今夏は電力会社によっては電気料金が値上げされる可能性もあり、節電と光熱費削減のニーズはより一層強まるでしょう。そこで「スマートハイム・ナビ」の機能をバージョンアップすることになりました。

例えば、HEMSの「見える化」機能の強化です。期間別の充電推移や瞬間値のほか、蓄電地に関する情報も表示します。毎日の電力消費量や発電量、売買電量の年間ベスト／ワースト5を表示できるようにするほか、7月にはアンドロイド端末も使えるようにします。

HEMSの「見える化」機能強化による節電のサポート

また、設備の見守りサービスも始めます。PVは4月から、蓄電地は10月から、それぞれ発電量や経年劣化を監視し、以上があればお客さんに知らせます。

そして、今年の7月には、コンサル機能をさらに強化することになったのです。

その原動力になったのは、顧客データの蓄積です。積水化学工業ではPV搭載住宅は10万戸を超え、光熱費コンサルティングサービスを通じたデータが蓄積されているため、顧客の属性を800パターンに分類し、省エネアドバイスの種類も、

3万パターンを用意

しているとのことです。

例えば、蓄電地には「経済モード」「グリーンモード」「非常運転モード」の3つがありますが、それぞれについて適切な使い方を同社がコンサルティングします。

このコンサルティングサービスは、4月に開設されたオープンサイト「みんなのスマートハイム」からログインできるユーザー向けの「スマートハイムFAN」を窓口として提供されます。

スマートハイムFANの画面

住宅の省エネノウハウも、ユーザーが増えるほどより効果的な行動である「ベスト・プラクティス」が把握され、ユーザー間で共有されていくわけですね。

こうした省エネノウハウも、今後、重要なソフトとしての価値を持ってくるのでしょうか。