管理人のイエイリです。

東日本大震災の原発事故や計画停電をきっかけに、太陽光発電システムや住宅用蓄電池、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）などを搭載した「スマートハウス」を続々と発売されています。

木造注文住宅の設計・施工を行うタマホームは、「T-SMART」というブランドのスマートハウスを展開していますが、今年6月からさらに事業を拡大することになりました。

というのも、

ナ、ナ、ナ、ナント、

全棟にHEMSを導入

し、標準仕様化するからなのです。

タマホームのスマートハウス「T-SMART」のウェブサイト（資料：タマホーム。以下同じ）

HEMSには「ECHONET Lite（エコーネットライト）」という標準規格があるものの、現在、市販されているHEMSや家電などの関連機器はインターフェースやデータ形式が統一されていないため、情報収集や分析が難しいのが現状です。

そこでタマホームは日本IBMの「サービス・デリバリー・プラットフォーム（SDP）」というクラウドベースの情報基盤を採用しました。SDPは異なるネットワークやシステム間でも接続できるオープンなIT基盤ソリューションです。

そのため、HEMSや関連機器も特定メーカーの製品に依存することなく、様々なメーカーの製品を組み合わせてデータの収集や一元管理、電力の見える化などが行えます。

また、インターネットを通じてパソコンやスマートフォン、タブレット端末などでどこからでもHEMSの情報を見ることができます。

タマホームではHEMSを通じて電力の見える化に続いて、ヘルスケアや育児、趣味など生活に関連する情報提供を提供する双方向型のサービスを開始する予定です。

タマホームのHEMSを通じた情報サービスのイメージ

タマホームではこれまでに建てた住宅のオーナーに対しても、HEMS機器の販売を行う予定で、今後3年間で

新築3万棟、既築2万棟

をスマートハウス化できると見込んでいます。

ハウスメーカーや工務店は、HEMSをクラウドサービスと連携させることにより、住宅の情報窓口として活用することができます。今後、住宅向けの情報ビジネスも活発になりそうですね。