管理人のイエイリです。

建設現場では、定点カメラやウェアラブルカメラを使った遠隔臨場や品質管理が広がり、動画も重要な施工記録になってきました。

しかし、AIによるフェイク動画の進化により、見た目だけでは本当に現場で撮られた映像なのか、人間には判別しにくくなってきました。

生成AIでトラックを消したフェイク映像の例。現実と見分けにくい映像を簡単に作れる時代になった（以下の資料：西武建設、スリーフィールズ、サイバートラスト）

そこで西武建設、スリーフィールズ、サイバートラストの3社は、「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」という国際標準規格を使った「映像真正性保証ソリューション」の実証を始めました。

ナ、ナ、ナ、ナント、

施工動画にデジタル履歴書

を付けることで、動画の出所を明らかにする仕組みなのです。（サイバートラストのプレスリリースはこちら）

C2PAとは、写真や動画に「いつ、どこで、誰が、どのツールで扱ったのか」といった来歴情報（プロビナンス）を署名付きメタデータとして付け、第三者が後から検証できるようにする仕組みです。

分かりやすく言えば、写真に付く撮影者の「クレジット」を大幅に発展させ、作成や編集の履歴まで映像について回る「デジタル履歴書」のようなものです。

今回の仕組みでは、スリーフィールズの映像クラウドサービス「TStocker」が、カメラの映像データにC2PAによる来歴情報を記録し、署名を付与します。

一方、サイバートラストは「iTrust C2PA用証明書」を提供します。同社は認証局として署名者の実在性や本人性を確認し、「誰が署名したのか」という信頼の起点を支えます。

C2PAを使った映像真正性保証ソリューションの仕組み。TStockerで映像に来歴情報と署名を付け、第三者が検証できる（資料：ChatGPTにより作成）

ここで注意したいのは、C2PAが「映像に写っている内容は絶対に真実です」と魔法のように保証するわけではないことです。重要なのは、誰がどの段階で署名し、どんな来歴をたどったデータなのかを確認できることです。

現在、建設分野で映像を施工記録として利用する場合は、「工事記録映像活用試行要領・同解説」などで、映像を一切編集しないことが条件とされています。

一方、C2PAの考え方では、単に「編集禁止」にするのではなく、編集した場合もその履歴を残して信頼性を確認するという方向へ発展できるのが特徴です。

例えば、映像が暗かった場合、「明るく補正した」という履歴を追加しながら、見やすい映像を使えるというわけです。

西武建設は今回の実証を、自社が施工する所沢市発注の北野下富線（4工区）道路築造工事で行っています。

ここで、もう一つ注目したいのが、C2PAを単なるフェイク対策で終わらせない点です。

真正性を保証した映像を、従来の工事写真に代わる

新しい施工記録

として使うための実運用上の課題や有用性まで評価します。

つまり今回の実証は、「C2PAが動くか」を試すだけでなく、将来、施工映像の真正性保証が当たり前になったときの現場業務を、道路工事で先取りして試しているとも言えそうです。

3社は今後、実証で得た知見を論文発表などを通じて公開し、建設・インフラ分野をはじめとする産業界で、デジタルコンテンツの真正性を支える仕組みの普及につなげる方針です。

【イエイリの建設DX先読み】

真正性保証というと、「面倒なチェックがまた一つ増えるのでは」と感じる人もいるかもしれません。しかし建設業では、むしろこの仕組みを逆手に取ると面白そうです。

C2PAは、撮影者や撮影日時、位置といった基本的な来歴情報に加えて、企業や業界独自のメタデータを追加できる拡張性もあるからです。

そこで将来は現場名、工種、構造物ID、温度や湿度など、建設業ならではの施工管理情報も写真や動画にひも付け、真正性を確認しながら自動管理する仕組みに発展するかもしれません。

例えば、BIM/CIMモデル上の部材をクリックすると、その場所の工事写真や動画が呼び出され、「いつ、どこで、誰が撮り、その後どんな処理をしたのか」まで追跡できる。そんな施工記録の使い方も考えられます。

これまでの工事写真は「加工していないから信用する」という発想が中心でした。近い将来は、「何を加工したか全部分かるから信用できる」という考え方が広がり、写真台帳が「来歴付き施工メディアデータベース」へ進化しているかもしれませんね。