構造モデラー+NBUS7が「適合確認用応答評価WEBプログラム」と業界唯一の完全自動連携。ルート3解析から証明書出力まで一気通貫で、長期優良住宅の適合確認を大幅に合理化します。
長期優良住宅認定制度 適合確認用応答評価WEBプログラム 完全連携
構造モデラー+NBUS7 × 適合確認用応答評価 WEBプログラム
長期優良住宅の適合確認業務を大幅に合理化！
国交省・建研の仕様策定をリードした開発当事者だから実現できた、業界唯一の完全自動データ連携。
構造設計者の転記に伴う二重手間をゼロにし、不動産分譲事業主の事業利益を最大化する一貫構造計算ソフトの最適解。
長期優良住宅認定制度における耐震性基準の課題と合理化
実務設計と申請手続きの「乖離」
戸建て木造住宅で長期優良住宅が一般化する中、中高層RC造·SRC造共同住宅の取得実績は極めて低水準にありました。その最大の原因は、実務設計で用いられる「保有水平耐力計算（ルート3）」と、認定申請で求められる「限界耐力計算」が大きく乖離していたことにあります。計算を別々に一から行う多大な二重手間が、設計実務の大きな足かせとなっていました。
告示改正による実務の転換
国土交通省による告示改正、および「適合確認用応答評価WEBプログラム」の稼働に伴い、実務設計で行われる静的増分解析（プッシュオーバー解析）の結果を活用して極稀地震時の応答層間変形角を確認する合理化ルートが新設。これまでの重複作業が根本から取り払われました。
長期優良住宅共同住宅の普及動向と市場価値
戸建てと共同住宅の格差
国土交通省のデータが示す通り、新築一戸建て住宅における長期優良住宅の普及率が毎年順調に伸びているのに対し、新築共同住宅等（分譲マンションなど）での取得割合は極めて低水準に留まっています。これまでの認定実績の年次推移は以下の通りです。
| 年度 | 一戸建て住宅での取得割合 | 共同住宅等での取得割合 | 共同住宅市場における特徴・背景 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 29.3% | 0.5%（2,526戸） | 制度に対する周知不足や、複雑な計算手間の壁により実績が低迷 |
| 令和5年度 | 31.3% | 1.1%（4,821戸） | 省エネルギー基準の適合義務化を見据え、環境設計への取り組みが開始 |
| 令和6年度 | 39.3% | 1.8%（8,231戸） | 簡易かつ厳密な評価が行える新プログラムの登場により、未開拓の巨大市場が目覚める |
累計実績でも、戸建て約169万戸に対し、共同住宅等はわずか約4万1,000戸に過ぎません。このデータは、共同住宅分野において長期優良住宅の認定を取得することが、競合他社に先んじた「きわめて優位な立ち位置」を確保できる市場であることを意味しています。
転売・売却時における高い資産価値
本認定を受けた共同住宅は、将来売りに出す際の中古市場において圧倒的に有利です。100年超の継続使用を可能とする劣化対策等級3に適合していることに加え、30年以上の定期点検・維持補修履歴の保管義務があるため、建物の健康状態が客観的に証明されます。これにより、中古物件で懸念されがちな「見えない不具合や劣化」に対する買い手の不安が解消され、年月が経っても価値が下がりにくい安定した取引価格を維持します。
購入希望者を引き寄せる手厚い税制優遇
さらに、この物件を中古で購入する新たな買い手に対しても、国の所得税控除（住宅ローン減税）の借入限度額が一般住宅より大きく引き上げられて適用されます。不動産会社が買い取って改修を施した再販物件の場合、さらに控除額が増額されます。買い手にとって大きな節税効果があるため、「売りやすく、価値が下がらない」という好循環が確立されます。
長期優良住宅認定制度の目的と認定基準
長く大切に使う社会へ
従来の「つくっては壊す」社会から、「良いものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会への移行を目指しています。良質な住宅インフラの保全は、これからの最重要課題です。
- 住宅の質の向上：耐久性、耐震性、省エネ性を高い次元でクリアした良質な住宅の供給
- 環境負荷の低減：解体や建て替えに伴う建築廃棄物の削減、およびCO2排出量の抑制
- 資産価値の保全：数世代にわたって良好な状態で住み継がれる、資産価値の高い住宅インフラの形成
中高層RC造共同住宅における主な「技術要件」
- 劣化対策 等級３：数世代（約100年超）にわたり構造躯体が継続使用できる措置。水セメント比45%以下、またはかぶり厚さの割増耐久設計など。
- 耐震性 応答評価：告示改正（改正告示第833号等）に基づき、保有水平耐力計算（ルート3）の静的増分解析結果を活用して、極稀に発生する大地震時における構造躯体の損傷抑制性能（極稀地震時の応答層間変形角が1/75以下等であること）を確認する性能基準。
- 省エネルギー性 省エネ規格：高度な断熱性能および一次エネルギー消費量の削減基準をクリアし、高い省エネ性を確保していること。
- 維持管理・更新の容易性 点検口：構造躯体を破壊することなく、配管や共用設備の点検・清掃・修繕が可能な専用の点検口や配管経路の確保。
- 可変性 構造と内装の分離：将来の家族構成や用途の変更、リフォームに応じて、容易に間取りの変更（内装・設備配管と、柱や床などの建物骨組みの完全分離）ができる構造的配慮。
- バリアフリー性 共用部：将来の高齢化に備え、エントランスや廊下等の共用部分に必要なスペースやスロープ等を確保していること。
- 住戸面積 40m 2 以上：共同住宅等の場合, 1戸あたりの床面積が単身世帯の都市居住型誘導居住面積水準（40m 2 以上）であること。
- その他 景観・防災：地域の街並みと調和する「居住環境への配慮」、将来的な「維持保全計画」、水害・土砂災害を考慮した「自然災害への配慮」。
分譲事業主と住宅取得者が享受できる優遇メリット
住宅分譲事業主（開発事業者）側のメリット
- 有効専有面積を狭めない自由な室内設計：合理化された「応答評価による1/75変形確認ルート」を活用することで、従来の「耐震等級2」で不可避だった柱や大梁の極端な断面の肥大化から解放されます。部屋の中を狭めることなく、柱や梁の張り出しを最小限に抑えた高級感のある間取り設計が実現できます。
- 高い耐震・損傷抑制性能の客観的証明：限界耐力計算を別途行わなくても、実務で行うルート3（保有水平耐力計算）の解析結果を用いて、大地震時における高い「構造躯体の損傷抑制性能（応答層間変形角1/75以下等）」を公的に適合確認・証明できます。
- 国の公的補助金との連携による成約促進：子育て世帯や若い夫婦世帯の新築購入を後押しする、国の高額な公的補助金制度の対象要件を確実に満たすことができ、販売現場における極めて強力な購入の引き金になります。
住宅取得者（購入者・入居者）側の経済メリット
- 所得税控除・各種税金の極めて手厚い軽減措置：年末の住宅ローン残高に応じた税額控除の借入上限額が一般住宅より高く設定され、所得税の還付額が大幅に増えます。さらに、購入時にかかる不動産取得税の控除引き上げや、引き渡し時の登録免許税の税率引き下げが適用されます。
- 固定資産税が半額になる軽減措置を「7年間」へ延長：共同住宅（マンション等）において最も大きな家計負担軽減となる「建物の固定資産税の1/2軽減措置」について、適用される期間が通常の5年間から「7年間」へと、2年間も延長適用されます。
- 融資金利の引き下げ ＆ 地震保険料50%割引：全期間固定金利型の住宅ローン（フラット35）において金利引き下げが適用され、総返済額の圧縮に直結します。また、耐震安全性が最高水準で証明されるため、地震保険料が「半額（50%割引）」となる特例を受けられます。
構造モデラー+NBUS7を用いた応答評価の実務プロセス
応答評価WEBプログラムを用いたRC造共同住宅を対象とした耐震性適合確認手続きは、一貫構造計算ソフトとWEBポータルとの間で2回のデータ往復を行う「二段階解析・アップロードフロー」を基本としています。
適合確認用応答評価WEBプログラム
技術的助言（国住生第174号等）に基づき、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ポータルサイトにて公開されているWEBプログラムです。
適合確認用応答評価WEBプログラム・技術解説書 公式ページ（外部リンク）
動画で見る「データ連携」
データA：増分解析結果ファイル（CSV形式）
1回目の静的増分解析（大地震時の想定崩壊メカニズムまで細かく十分に押し切った解析）から得られる、各階の層せん断力と層間変位の関係などを記録した連携データです。WEBプログラムに読み込ませることで、建物が限界に達するまでの挙動を把握し、要求地震力と性能曲線の交点である「応答点ステップ（小数点付き数値）」を数学的に特定するために使用します。
データB：応答評価用ファイル（RRE形式）
算出された「応答点ステップ」の変形状態をNBUS7側で正確に再現（2回目の増分解析）し、その瞬間における全階・全部材の応力と変形状態をピンポイントで記録した適合判定用データです。再度WEBプログラムに送り、部材レベルの損傷確認（層間変形角1/75以下、偏心率0.15以下、剛性率0.60以上）を自動検証させ、公式な「応答評価計算書（証明書）」を出力するために不可欠となります。
一貫構造計算ソフトの対応状況比較（他社との圧倒的な格差）
適合判定に必要な2つのファイルの出力において、「構造モデラー+NBUS7」だけが完全自動でのデータ連携を可能にしています ※ 。
※一般社団法人 日本建築構造技術者協会（JSCA）データ連携仕様 および各メーカー公表状況に基づく
| ソフトウェア名（メーカー） | データA | データB | WEB連携による公式証明書発行の「自動完結性」 |
|---|---|---|---|
| 構造モデラー+NBUS7（構造システム） | 完全対応 | 完全対応 | 業界唯一の完全自動完結 ※1 |
| 一貫構造計算ソフトA（A社） | 対応 | ✕ 非対応 | 非対応。応答点における整合確認は設計者の膨大な手作業・手動検証となる |
| 一貫構造計算ソフトB（B社） | 対応 | ✕ 非対応 | 非対応。データが出力できず、実務上の証明作業に手動のデータ転記を要する |
| 一貫構造計算ソフトC（C社） | 対応 | ✕ 非対応 | 非対応。手動によるデータ抽出、および安全性を証明する文書の自力作成が必要 |
| 一貫構造計算ソフトD（D社） | 近日リリース予定 | ✕ 非対応 | 非対応。自動データ連携機能を有さず、設計者がすべての部材を手動検証する |
2025年8月26日リリースの構造モデラー+NBUS7 Ver.4.1（構造モデラーシリーズ Ver.2.1.1.0）より
ロードマップ：レジリエンス評価WEBプログラムへの展開
国土交通省等の国策プロジェクト（M13「大規模地震発生後のRC造共同住宅の継続使用性評価手法に関する検討」等）と連動し、大地震発生後も軽微な補修や短期間での修復により迅速に機能を回復し、安全に使い続けられる「継続使用性（レジリエンス）」を評価する次世代WEBプログラムへの拡張・連携を見据えています。
開発仕様に直接関わってきた 構造システムならではの技術的先見性
構造システムは、国土技術政策総合研究所や建築研究所、日本建築構造技術者協会（JSCA）が推進する応答評価プログラムの構築・検証を開発協力企業として直接支援してきました。このため、将来的に現在のWEBプログラムが「レジリエンス評価」へと拡張された際にも、すでに部材レベルの精緻なデータ連携技術（RRE形式）を確立している「構造モデラー+NBUS7」は、システムの高い継続性と迅速な対応を行います。
ご不明な点がございましたら、営業までお問い合わせください。
