2024年4月から建設業の時間外労働の上限規制が強化される「2024年問題」では、工事の工期遅れや時間外労働の割増賃金によるコストアップ、そして規制を守らない経営者にとっては罰金や懲役といったリスク増大が予想されます。

そこで注目したいのが、タイムカードによる出退勤管理や書類による残業、休暇申請などの「バックオフィス業務」のクラウド化です。これまで会社で行っていた様々な手続きを、いつでも、どこでもスマートフォンで行えるようにすることで、「移動のムダ」はじめ様々なムダがなくなるほか、バックオフィス部門の業務もクラウドで自動化されます。

アイティメディアの建設業向けニュースサイト「BUILT」では、「2024年問題への対処はもはや経営課題！　建設業“ならでは”の課題解決に勤怠管理システムが役立つ理由とは？」というホワイトペーパーを作成し、手軽に導入できるクラウドサービスの機能や効果、導入の問い合わせ先などを4ページで、サクッと説明しています。

これまでの出退勤管理は、会社に設置されたタイムカードに本人が打刻するのが一般的でした。さらに残業や休暇、経費の申請などは、紙の書類で行うことが多く、本社から離れて働く現場技術者や営業担当者は、これらの手続きのため、いちいち会社に行く「移動のムダ」や、書類を「探すムダ」「提出するムダ」がありました。

一方、バックオフィス部署では、勤怠や給与、労務、経費、社員情報などがバラバラに管理されているため、これらの情報を集計する「手作業のムダ」や、経営者が結果を待つ「手待ちのムダ」も発生していました。

そこである大手通信企業が開発したクラウドタイプの「勤怠・労務管理システム」を導入すると、出退勤管理は出先からスマホで行えるようになり、直行・直帰やテレワークの促進で「移動のムダ」や、残業や休暇の申請のムダも削減できます。

また、バックオフィス部署では、勤怠情報が自動集計され、長時間労働の従業員には自動的に直接アラートを出してくれるので、手作業による集計や管理の工数が減るというメリットもあります。

ある大手通信企業が開発したクラウドタイプの「勤怠・労務管理システム」の全体イメージ

このシステムは、直感的に使えるためデジタルに不慣れな従業員でも簡単に使えて、大掛かりな初期投資がいらず、柔軟に導入できます。2024年問題解決の“特効薬”をお探しの方には、参考になるホワイトペーパーです。

その取り組みはこれまで、設計や施工など、建物や土木構造物の建設に直接かかわる“フロントオフィス”の部分が中心でした。しかし、現場で働く技術者の業務は、出退勤管理や残業、休暇の手続きなどの“バックオフィス”にかかわるものも少なくありません。

これまでフロントオフィス業務だけでなく、バックオフィス業務もDXを目指すことで、両者間に相乗効果が生まれ、これまで以上の生産性向上や働き方改革が実現できるでしょう。

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