レスキューナウが提供するライフライン情報を ArcGIS 上で可視化・解析するサービスを開始
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※1）の ESRIジャパン株式会社（以下、ESRIジャパン 本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：正木千陽）と、株式会社レスキューナウ（以下、レスキューナウ 本社：東京都品川区、代表取締役社長：朝倉一昌）は、ESRIジャパンが提供する ArcGIS（アークジーアイエス）上で、レスキューナウが提供するライフライン情報をリアルタイムおよびアーカイブ データとして配信する新サービス「ESRIジャパン データコンテンツ Online Suite ライフライン情報オンラインサービス」（以下、ライフライン情報オンラインサービス）を開始しました。
■背景
これまで、停電・断水・ガス供給停止などのライフライン情報は、各供給会社や自治体などがそれぞれ発表しており、さまざまな情報源から独自に収集する必要がありました。また、収集したデータを地図上に反映する手間や、最新情報を入手するためのシステムの構築・維持管理など、組織が情報を活用するまでには多くの課題がありました。
このような状況の中、ESRIジャパンとレスキューナウは ArcGIS 上でリアルタイムにライフライン情報を連携させることで、地図上で組織が保有するデータとの重ね合わせや分析を実現するサービスを開始しました。過去１か月分のアーカイブ データも併せて提供すため、災害発生後の振り返り分析にも活用することができます。
■提供サービス
レスキューナウの危機管理情報センターが、24時間365日有人体制で収集し提供する停電・断水・ガス供給停止などの情報をArcGIS 上で可視化・解析可能な形式で配信します。インターネットに繋がった環境であれば、どの ArcGIS 製品とも連携することができ、自組織で保有するさまざまな情報との重ね合わせや解析をすることができます。本サービスでは、以下のライフライン情報を提供いたします。
- 最新時刻における、リアルタイムな停電・断水・ガス供給停止状況
- 過去一定期間における、復旧状況も含めた停電・断水・ガス供給停止の発生状況
- 過去１カ月間における、毎正時の停電・断水・ガス供給停止状況
図1 ライフライン情報の一例
ライフライン情報オンライン サービスの詳細はこちら
■活用例
ライフライン情報オンライン サービスを ArcGIS 上で活用することでさまざまな解析が可能です。たとえば製造業では、自社と取引のあるサプライヤーの拠点を地図上にプロットし、ライフライン情報と重ね合わせることで、停電や断水の影響を受けた可能性のあるサプライヤーを抽出することができます。それらのサプライヤーに対して、製造ラインや納期に影響がないかを優先的に確認することで、自社のサプライチェーン網への影響を最小化することができます。
図2 サプライチェーン網と停電情報の重ね合わせ
また、停電の影響を受けるサービスを展開している企業においては、自社サービスの展開先を地図上にプロットし、ライフライン情報や気象データなどを重ね合わせることで、俯瞰的に災害リスクを把握することができます。さらに、停電発生エリアに含まれる地点に関してアラートを発出することで、迅速な意思決定を支援します。
図3 ライフライン情報とアラート発出イメージ
さらに、地方公共団体や行政機関では、災害発生時にライフラインの障害状況をリアルタイムに把握しつつ、自組織内で収集したデータを組み合わせることで、復旧を急ぐべきエリアの意思決定を支援します。たとえば、下の例では避難所の開設状況や収容人数などを現地調査で収集しつつ、停電状況の確認を行うことができます。また、復旧後においても、アーカイブ データを活用することで、災害対応の振り返り分析を実施し、今後の改善につなげることができます。
図4 避難所情報との重ね合わせ
※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所 ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版
■本件に関するお問い合わせ先
［会社名］ESRIジャパン株式会社
［部署名］データソリューショングループ
［担当者名］田中・菅原
［TEL］03-3222-3941
