2025年4月、建築基準法および建築物省エネ法が改正されました。改正内容には、省エネ基準の適用範囲の拡大や4号特例の撤廃、構造安全性の見直し、審査手続きの合理化など、建設現場での対応が必要不可欠な内容が数多く含まれています。

本記事では、主に建設業（土木・建築業）の設計者ならびに施工を担う実務担当者へ向けて、2025年4月に改正された建築基準法・建築物省エネ法の主な変更点について、一級建築士による監修のもとで解説します。変更のポイントを押さえて、法令順守と業務効率の両立を図りましょう。