BIMで建築が夢をみる

国土交通省からの最新情報です。国土交通省では、4月22日付けで、国土交通省は直轄営繕事業で生産性向上技術の活用を拡大すると発表しました。

それによると、2020年度から新築設計業務で施工へのデータ提供を見据え、BIMを用いた設計図書の作成と納品を発注者指定で試行するとのことです。

生産性向上技術での活用

• BIMの活用
• 情報共有システムの活用
• ICT建築土工を活用した施工
• デジタル工事写真の小黒板情報電子化
• ウェブ会議の活用▽建設現場の遠隔臨場(試行)
• 個別の生産性向上技術の活用(試行)

官庁営繕事業の設計から施工まで一貫しBIMを活用

新築設計業務ではBIMデータによる設計図書の作成と納品などを試行。基本設計に関する標準業務でBIMを活用し、一般図が確定するレベルの設計図書を作成し納品します。

メーカーが特定されない汎用的なオブジェクトに適応。工事の受注者へのデータ提供も見据えたBIM実行計画書を作成し、提供されたデータを基に施工BIMを実施します。

情報共有や打ち合わせなどのさらなる円滑化

監督職員による検査など立ち会いが必要な作業の一部に、ウエアラブルカメラなどを利用した遠隔臨場を試行します。従来、工事で活用してきた情報共有システムを設計業務にも拡大。工事や設計業務に関する打ち合わせなどにウェブ会議を活用します。

生産性向上技術の導入を一層促進

設計段階で生産性を高める個別技術の活用を発注者指定とします。指定した技術の活用を前提に検討を行い、施工段階で試行し効果などを把握。設計に際しては、工事現場の生産性向上(省人化や工事日数短縮)に配慮するよう特記仕様書に明記します。

【参考】 官庁営繕事業における生産性向上技術の活用について（PDF形式）

詳しくは、福井コンピュータアーキテクトのウェブサイトで。