BIMで建築が夢をみる

継続して追いかけている国土交通省傘下の建築BIM推進会議の最新動向を報告します。11月29日に第10回の建築BIM環境整備部会が開催されました。そこではBIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業の検証結果等に基づくガイドライン改定などが協議されています。

ガイドライン第２版(案)の基本方針について検討・議論

ガイドライン改定の検討方針については、次のようにガイドライン第２版(案)の基本方針が遡上に上がっています。25ページにも及ぶ長大な情報ですが、特に筆者の目を引いたのが11ページ目にある
・検討１ 追記項目等の整理・検討①の
・1.発注者メリットと発注者の役割についての検討です。
そこでは
・「発注者のメリット」として想定しているものについて、発注者の個別性を加味し、これまでより丁寧で具体性のある議論を改めて行う必要がある。
として検討、議論が行われています。

発注者メリットと発注者の役割についての意見と論点

冒頭では、発注者の属性等によりメリット等は大きく異なることが想定されるため、分類が必要ではないかとの課題が上げられています。具体的には
・所有形態（自社保有と開発・販売系 等）
・属性（国・地方公共団体やUR、民間 等）
・事業種別（教育系や医療系 等）
・その他（建物規模や多棟管理の有無 等）
について検討されています。
そして、対応の方向性(案)としては
・発注者の属性等により分類を行い、それぞれの分類等にとってメリットと考えられることについて整理できないかとの方針が明らかにされています。

建築BIMを取り巻く現況、現在地を理解できますので、通読を推奨します。

◇ガイドラインの改定について

詳しくは、福井コンピュータアーキテクトのウェブサイトで。