BIMで建築が夢をみる

複数の建設関連メディアで報じられていますが、学識経験者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」が開催され、建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定議論を始めたとのことです。特に注目できるのは、現行基準で対象とはなっていないBIMへの対応が課題として取り上げられていることです。

業務の根幹をなす報酬基準にBIM対応の動き

国土交通省の差配によって初会合はオンラインで11月1日に開催されました。年内予定の次回会合以降、課題点への対応の在り方を探り、年度末にかけても会合を開き、改定方針を決定するとされました。普及が進み、活用も顕著となっているBIMについては、通常の業務フローと異なることから、それらを前提として対応方法を検討するとのことです。

業務報酬基準は、建築士法によって定められており、建築士事務所が建築主などと設計・工事監理受託契約を締結する際に報酬を算定するための基準となっています。具体的には、国が定めた報酬の算定の考え方や略算方法を告示として公開しています。現行基準は、10年ぶりに改定され、「国土交通省告示98号」として2019年1月に公布・施行さています。

◇令和３年度第１回中央建築士審査会

◇関連ホームページ
国土交通省「設計、工事監理等に係る業務報酬基準について」

詳しくは、福井コンピュータアーキテクトのウェブサイトで