管理人のイエイリです。
東日本大震災の原発事故や計画停電をきっかけに、太陽光発電システムや住宅用蓄電池、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)などを搭載した「スマートハウス」を続々と発売されています。
木造注文住宅の設計・施工を行うタマホームは、「T-SMART」というブランドのスマートハウスを展開していますが、今年6月からさらに事業を拡大することになりました。
というのも、
ナ、ナ、ナ、ナント、
全棟にHEMSを導入
し、標準仕様化するからなのです。
タマホームのスマートハウス「T-SMART」のウェブサイト(資料:タマホーム。以下同じ) |
HEMSには「ECHONET Lite(エコーネットライト)」という標準規格があるものの、現在、市販されているHEMSや家電などの関連機器はインターフェースやデータ形式が統一されていないため、情報収集や分析が難しいのが現状です。
そこでタマホームは日本IBMの「サービス・デリバリー・プラットフォーム(SDP)」というクラウドベースの情報基盤を採用しました。SDPは異なるネットワークやシステム間でも接続できるオープンなIT基盤ソリューションです。
そのため、HEMSや関連機器も特定メーカーの製品に依存することなく、様々なメーカーの製品を組み合わせてデータの収集や一元管理、電力の見える化などが行えます。
また、インターネットを通じてパソコンやスマートフォン、タブレット端末などでどこからでもHEMSの情報を見ることができます。
タマホームではHEMSを通じて電力の見える化に続いて、ヘルスケアや育児、趣味など生活に関連する情報提供を提供する双方向型のサービスを開始する予定です。
タマホームのHEMSを通じた情報サービスのイメージ |
タマホームではこれまでに建てた住宅のオーナーに対しても、HEMS機器の販売を行う予定で、今後3年間で
新築3万棟、既築2万棟
をスマートハウス化できると見込んでいます。
ハウスメーカーや工務店は、HEMSをクラウドサービスと連携させることにより、住宅の情報窓口として活用することができます。今後、住宅向けの情報ビジネスも活発になりそうですね。