「IT導入補助金 2023」のご案内
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の課題やニーズに合ったITツール導入費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。フォーラムエイトは「認定情報処理支援機関（愛称：スマートSMEサポーター）」の認定を取得しており、交付審査で必要、あるいは有利になるツール・規格の利用も含め、みなさまの補助金申請をサポートします。
今回、「デジタル化基盤導入類型」では下限額は撤廃され、安価なITツール導入も可能となりました。また、引き続きインボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的として、補助率引上げ、クラウド利用料(最大2年分)、PC等のハード購入補助が実施されます。
「通常枠」においても、より安価なITツールの導入や、導入したITツールの継続活用を促進するために、補助下限額の引下げとクラウド利用料2年分補助の措置が行われます。
申請方法
申請にあたっては、下記概要と注意事項をご確認の上、必要な手続きを行ってください。ご不明点は担当営業までご連絡ください。
※交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
補助対象の概要
※製品区分など、詳細は弊社営業担当にお問合せください。
ものづくり補助金での技術導入費としての採用もご検討下さい。 >>ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞（2019/12/27）
■A類型・B類型（通常枠）
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等を支援
●補助金額・補助率：A類型5～150万未満、B類型150万～450万円以下 補助率1/2以内
FORUM8全製品対象 ＞主な補助金対象製品一覧
※区分、申請類型の詳細についてはこちらの14ページより
■デジタル化基盤導入類枠
＜デジタル化基盤導入類型＞
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用・クラウド利用料（最大2年分補助）に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援
●補助金額・補助率
50万円以下の場合は補助率3/4以内、50万円超～350万円の場合は補助率2/3以内
●FORUM8対象製品
スイート法人会計・建設会計、PCなどのハードウェア
・ハードウェアとソフトウェアの組合せ例
モバイルPC＋スイート建設会計
＜複数社連携IT導入類型＞
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する費用に加え、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援
●補助金額・補助率
（1）基盤導入経費の補助率：上記のデジタル化基盤導入類型と同様(1/2～3/4以内)
（2）消費動向等分析経費の補助率：2/3以内
（3）事務費、専門家費の補助率：2/3以内
1事業あたりの補助上限額は、（1）基盤導入経費と（2）消費動向等分析経費あわせて3,000万円
＋（3）事務費・専門家費（(1)+(2)）×10%、上限200万
※具体的な取り組みイメージについてはIT導入補助金の概要 7ページをご覧ください。
参考：補助金事業の詳細
| 事業名 | IT導入補助金2023 令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 |
| 概要 | 1. 中小企業(主にサービス業)が ITシステムを導入する際に、上限額450万円の補助が出ます。 2. 補助金の交付には審査があります。 3. 補助金の対象となるサービス(ツール、ソフトウェア等)は認定が必要になります。 ▼補助金に関する詳しい申請要件は、以下のリンク先をご確認ください。 IT導入補助金2023 |
| 実施期間 | 2023年3月28日（火）～ A・B類型1次締切：4月25日（火） デジタル化基盤導入類型1次締切：4月25日（火） 複数社連携IT導入類型1次締切：5月31日（水） |
| 補助対象 経費と補助率 |
【A類型・B類型】 補助対象経費： ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等 補助率：取引金額の1/2以内 |
| 【デジタル化基盤導入類型】 補助対象経費： 会計・受発注・決済・ECのソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費およびハードウェア購入費用 補助率：補助額5万円～50万円以下の場合は、補助率の3/4以内 補助額50万円超の場合、そのうち50万円以下の金額については補助率3/4以内、50万円超の場合は補助率2/3以内 ハードウェア購入費用は補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
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| 【複数社連携IT導入類型】 補助対象経費： 会計・受発注・決済・ECのソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費およびハードウェア購入費用 複数の中小・小規模事業者が効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等 補助率：（1）基盤導入経費の補助率：上記のデジタル化基盤導入類型と同様(1/2～3/4以内) （2）消費動向等分析経費の補助率：2/3以内 （3）事務費、専門家費の補助率：2/3以内 |
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| 補助上限額・ 下限額 |
【A類型・B類型】 A類型：5万円～150万円未満 B類型：150万円～450万円以下 （ITツール区分と申請類型については、通常枠 公募要領 PDF 11ページをご覧ください。） |
| 【デジタル化基盤導入類型】 5万円～50万円以下または50万円超～350万円 （ITツール区分と申請類型については、デジタル化基盤導入類型 公募要領 PDF 10ページをご覧ください。） |
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| 【複数社連携IT導入類型】 （1）基盤導入経費：上記のデジタル化基盤導入類型と同様 （2）消費動向等分析経費：50万×参画事業者数 （3）事務費、専門家費：（(1)+(2)）×10% 1事業あたりの補助上限額は、（1）基盤導入経費と（2）消費動向等分析経費あわせて3,000万円 |
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| 補助対象者 | 中小企業、小規模事業者 |
| 所管省庁 | 経済産業省 |
| 目的 | 経済産業省では、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性の向上に資する IT等のツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とする |
| 事業内容 | ・補助金事業：生産性の向上に資するIT等のツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助する ・認定されたサービス（ツール、ソフトウェア等）等を導入する |
| 申請方法 | 申請に当っては、下記概要と注意事項をご確認の上、必要な手続きを行ってください。 >>IT導入支援事業者登録の手引きPDF |
中小企業・小規模事業者の定義（出所：中小企業基本法第2条第1項、第5項）
| 業種 | 中小企業（下記のいずれかを満たすこと） | 小規模事業者 | |
| 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | 常時使用する従業員の数 | |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | 5人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
（その他の業種については通常枠 公募要領 PDF 39ページ、デジタル化基盤導入類型 公募要領 PDF 4ページの表をご覧ください。）
