管理人のイエイリです。
少子高齢化が進む日本では今後、これまでのように新しい建物や施設の建設需要は減るので、建設業も既存のものを有効に活用するストック型ビジネスへと変わっていく必要があります。
大成建設も、このビジネスモデルの転換に対応するため、日本マイクロソフトとの協業に乗り出しました。
その中核となるのは、
ナ、ナ、ナ、ナント、
AI・IoTを活用した運用管理
ビジネスなのです。(大成建設のプレスリリースはこちら)
大成建設は、不動産価値の維持や顧客満足度の最大化、建物保守業務の効率化を図るため、2019年7月に、AI・IoTビジネス推進部を立ち上げました。
そして日本マイクロソフトのクラウドシステム「Microsoft Azure」と、IoT(モノのインターネット)向けの基本システムである「Windows 10 IoT」ベースのデバイスを活用し、建物や利用者の様々なデータを収集・可視化し、AIで分析して建物や設備を自動制御するクラウドサービス基盤を構築しました。
大成建設と日本マイクロソフトは、2019年度後期から早くも3つの分野で事業展開を始めようとしています。その計画については、日本マイクロソフトのYouTube動画(大成建設 事例: AI・IoT を活用した施設運用・保守事業の変革)で紹介されていますので、見てみました。
1つめは「地震発生直後の建物健全性把握」です。建設会社は、大きな地震が発生した後、自社が施工した建物に異常がないかを確認するのに、大きな手間ひまをかけています。
そこで、Microsoft AzureとWindows 10 IoTベースのエッジデバイスを活用して、スピーディーに建物の健全性を評価し、ユーザーに正確な情報伝達と事業継続計画(BCP)の初期対応への支援を行います。今後、数年で1000件程度の導入を予定しているそうです。
2つめは、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用した施設の統合運営管理です。
日本マイクロソフトの建物運営管理サービス「スマート・ビルディング・ソリューション」を活用し、建物の運営管理費を最小化するため、ビル管理者向けに建物の運営管理業務を効率化する支援サービスを提供します。
3つめは、生産施設での従業員の
作業状況を見える化
することです。
作業の効率化や安全性の向上は、生産施設でも大きな課題になっています。そこで施設や装置の改善にとどまらず、従業員の動きや作業状況もモニタリングすることで、課題解決を図ろうというものです。
具体的には従業員にWindows 10 IoTベースのエッジデバイスを装着して、心拍や体温、姿勢などの身体の状態のほか、所在や作業環境などのデータを取得し、Microsoft
Azure上でモニタリングします。
さらにAIによって効率的な作業計画の立案や動線・レイアウトなどを検討し、最適な指示を支援します。
建物や社会インフラの運営や維持管理ビジネスには、建設業以外にも「5G回線」を展開する携帯通信会社や、クラウドやAIを得意とする大手IT企業など、他業界から続々と進出しつつあります。
その中で、従来からこの分野で長年の経験を持つ建設会社や建築設計事務所、建設コンサルタントは、他業界の企業とどのようにコラボして、自社の強みをビジネスに生かしていくかが問われていきそうですね。