管理人のイエイリです。

2015年12月に改正航空法、そして2016年4月には小型無人機等飛行禁止法と、ドローン（無人機）を使う人にとって、重要な法律が相次いで施行が施行されました。

これらの法律に違反したとして、書類送検されるドローンユーザーも出始めています。

ドローンを飛ばす前にぜひ、チェックしておきたいサイト「SoraPass」が昨日（5月25日）、オープンしました。

ドローンを飛ばす前にチェックしておきたい「SoraPass」のトップページ（特記以外の資料：日本UAS産業振興協議会、ゼンリン、ブルーイノベーション）

日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ゼンリン、ブルーイノベーションの3者が開設したもので、

ナ、ナ、ナ、ナント、

日本初のドローン

サービスプラットフォームなのです。

5月25日、東京・有明で行われた「SoraPass」開始の記者会見で。左からゼンリン上席執行役員の藤沢秀幸氏、日本UAS産業振興協議会代表理事の鈴木真二氏、ブルーイノベーション代表取締役社長の熊田貴之氏（写真：家入龍太）

このサイトは改正航空法や小型無人機等飛行禁止法などが適用され、ドローンを無許可で飛ばしてはいけないエリアが赤や緑色ではっきりと示されています。

無料登録すれば、誰でも使えますので、ドローンパイロットにとってはまさに“バイブル”とも言えるサイトです。

このサイトの前身である「ドローン専用飛行支援地図サービス」は今年1月から5月まで実証実験が行われていました。今回、正式にオープンしたSoraPassがどのように進化したのかを比較してみました。

まずは東京湾周辺のエリアです。実証実験のときに比べて、横浜や東京ディズニーランド周辺のヘリポートによる飛行禁止区域が追加されていました。

また、今年4月に施行された小型無人機等飛行禁止法に引っかかる首相官邸などの上空も真っ赤に塗られています。

実証実験開始当時の東京湾周辺の地図

SoraPassの東京湾周辺地図。ヘリポートがかなり追加された

小型無人機等飛行禁止法に引っかかるエリアも追加

大阪湾周辺の地図も、同様にヘリポートがかなり追加されています。

実証実験開始当時の大阪湾周辺の地図

SoraPassの大阪湾周辺地図。ヘリポートが追加された

このほか、無料サービスとしてドローンパイロットの飛行知識や経験などを管理する「操縦者情報管理」やドローンの機体情報を管理する「機体情報管理」もあります。

そして、SoraPassには有料サービスが追加されました。それは国土交通省などに対する

飛行申請書の作成・申請

をサポートしてくれるサービスです。

飛行申請書作成サポート機能。操縦者情報や飛行ルート・エリアの入力が簡単にできる

あらかじめ入力されている操縦者情報管理の情報や、ゼンリンの地図情報を利用して、手間ひまのかかる申請書作成が楽にできるようになっています。自分で申請を行う場合は1回6000円（税別）です。

また、包括申請など手間のかかる申請を行政書士に頼みたい場合は、100人以上行政書士が登録する「行政書士ネットワーク」と連携した機能が用意されています。こちらは申請の量によって料金が変わります。

実証実験段階を含めて、SoraPassの利用者数は1万人を突破する人気となっています。今後3年で10万人の会員獲得を目指しており、ドローンのスクールや損害保険、練習場、機体などの製品紹介を行うなど、ドローンユーザーが集まるプラットフォームとして進化させることを目標にしています。