管理人のイエイリです。

現場の空撮や測量でおなじみのドローン（無人機）を、災害調査や物の輸送、警備などに使おうという機運が高まっています。こうした用途では、もはやドローンを見ながら操縦することはできず、目視外で自動的に飛行させる必要があります。

そこでNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は民間企業とともに、ドローン同士が衝突せず、安全に飛行させるために、“ドローン界の管制官”の役割を担う「運航管理システム」の開発を進めています。

その実証実験が、2019年3月1日に福島県南相馬市にある「福島ロボットテストフィールド」で大々的に開催され、多くの報道陣が集まりました。

「福島ロボットテストフィールド」で行われた実証実験で記者会見するNEDOプロジェクト関係者（以下の写真：特記以外は家入龍太）

その実験とは、東京ドーム約12個分に相当する900m×600mの範囲で約15分間、

ナ、ナ、ナ、ナント、

ドローン10機を同時飛行

させて、安全性が確保できるかを確かめるものだったのです。（NEDOのプレスリリースはこちら）

同時に飛行するドローン

運航管理システムを監視するプロジェクト関係者

モニターには飛行中のドローンの位置が時々刻々と表示される

福島ロボットテストフィールド周辺の飛行計画図。郵便ドローンは敷地外の民家や郵便局まで飛行した（資料：NEDO）

この日の実験では、NEDOの研究開発プロジェクトに参加しているNTTドコモが「災害調査ドローン」を2機、KDDIが「警備ドローン」を4機、楽天が「物流ドローン」を2機、そして日立製作所が「郵便ドローン」を2機飛行させました。

それぞれ離着陸時間はずらしてありますが、一時は全10機が同時に飛行している時間帯もありました。

また、ゼンリンと日本気象協会は地形や気象の「情報提供機能」、NECとNTTデータ、日立製作所はドローンの飛行計画の承認や飛行状況を提供する「運航管理統合機能」を提供しました。

各社の役割分担（資料：NEDO）

それぞれのドローンは、役割に応じたミッションを遂行しました。例えば郵便ドローンは実際に「信書」を届け、物流ドローンはドローンポートに荷物を配達しました。

また、警備ドローンは敷地内を走る“不審者”を空中から追跡していました。

ドローンポートに届いた荷物を受け取るシーン

走って逃げる“不審者”のリアルな追跡シーン

この研究開発は、2017年度から3年計画で行われているもので、1年目は個別技術の改良を行い、2年目となる今年度は技術の統合として、運航管理システムを実証成功までこぎ着けました。

そして3年目となる2019年度は、運航管理システムの

APIを順次、公開

していくそうです。

API（Application Programming Interface）とは、この運航管理システムと他の外部システムがリアルタイムにデータ交換を行えるようにする仕組みです。

この実験で不審者の追跡を行っていたのは、テラドローンの担当者ですが、テラドローンが独自に開発した運航管理システムを、NEDOの運航管理システムとAPIで接続し、連携させた運用を行っていました。

NEDOの運航管理システムのAPIを利用し、自社の運航管理システムと連携させて不審者を追跡したテラドローン関係者

NEDOではAPIを積極的に公開し、他のシステムが容易に接続できるようにすることで、この運航管理システムを事実上の標準である「デファクトスタンダード」化するとともに、規格の標準である「デジュール・スタンダード」化の両面で、世界市場に普及させることを狙っています。

日本の技術開発はこれまで、目の前の顧客を囲い込むために他との互換性が乏しい「クローズド」なシステムになりがちでしたが、最初から広い互換性を目指した取り組みは、国際化の流れを感じていいですね。