管理人のイエイリです。

下水道施設も他の社会インフラと同様に、新設から維持管理の時代へと移行しつつあります。

限られた予算や人員で下水道管理を行う自治体にとって重要なのは、自らの「強み」と「弱み」を知り、集中と選択により、戦略的な整備計画を立てて実行していくことです。

そこで国土交通省は、持続的な下水道サービスを提供するため、下水道施設情報などを効率的に収集・分析し、共有できる「下水道全国データベース」（国際航業のプレスリリース）を開発し、このほど稼働を開始しました。

下水道全国データベースの機能の一例。同規模の下水道運営団体との比較で、自己の強みや弱みを把握できる（以下の資料：国際航業）

下水道事業を行う他の同規模団体と、「職員1人あたりの管きょ調査延長」など、様々なデータ指標を比較して、

ナ、ナ、ナ、ナント、

団体間ランキング

もわかるのです。

同規模団体間でのランキング機能

これまで、閉じた範囲で運営されてきた下水道事業の実態が、データベースという共通の指標で見える化されることにより、各団体も自らの「強み」と「弱み」が客観的に把握できますね。

同時に、予算申請や下水道値上げなどの場面では、他団体に比べて整備が遅れている、料金が低すぎるなどの理由を説明するために、便利に使えそうです。

このほか、下水道統計情報の検索や表示、ダウンロードが行えるツールや、下水道調書を団体別フォルダに保存できる機能などもあります。

下水道統計情報を検索、表示、ダウンロードできる機能

団体別フォルダに調書を保存できる機能

日本では地震などの自然災害で下水道が被災することも少なくありません。そんなときに備えて設けられたのが「クライシスマネジメント支援ツール」です。

下水道台帳や備蓄資機材などの資料を各団体が保存しておくと、団体の庁舎が被災してもデータは生きているので、復旧活動時の円滑な支援に役立ちます。

下水道台帳などを保存できるクライシスマネジメント支援ツール

まさに、

下水道情報のクラウド化

とも言えるデータベースですね。

いざという災害時には、連絡フローに応じて被災状況の書式を取得したり、関係者への自動メール配信したりすることもできます。

そして、災害時に迅速な活用ができるように、災害訓練メニューも備えています。

この下水道全国データベースの開発は、日本アジアグループの国際航業と、メタウォーター、日水コンの3社JVが行いました。

各自治体にとって、こうした共通のインフラ管理システムがあると、IT化の投資を節約できるだけでなく、他団体との比較や、いざというときに助け合いも行えて、一石三鳥以上の効果が期待できそうですね。