管理人のイエイリです。
土木現場でのドローン(無人機)活用は、国土交通省の「i-Construction」施策の推進もあって、すっかりおなじみになりましたが、建築現場でも今後、普及していきそうです。
例えば、三井不動産は東京・日本橋の再開発現場でドローンを飛ばし、その空撮写真から建設中のビル現場を3Dモデル化する実証実験に成功しています。(当ブログ2017年7月25日付けの記事を参照)
そして、2017年11月17日には、
ナ、ナ、ナ、ナント、
日本建築ドローン協会
という建築分野では初めてのドローン団体の設立大会が開催されたのです。(日本建築ドローン協会のウェブサイト)
この協会は、建築業界を対象としたドローン活用の人材育成や技術支援、標準化などを行うもので、東京・内神田に事務所を設けています。略称は「JADA」(ジャダ、Japan
Architectural Drone Association )と言います。
会長には芝浦工業大学建築学部建築学科の本橋健司教授が就任し、3人の副会長には建築研究所材料研究グループの宮内博之主任研究員、東京理科大学工学部建築学科の兼松学教授、東京大学地震研究所災害科学系研究部門の楠浩一准教授の就任しました。
建築分野でのドローン活用は、既存建物の点検や診断が中心になりそうです。
まずは1次診断として建物を俯瞰(フカン)的に撮影し、屋根や外壁などアクセスしにくい場所を点検します。続いて2次診断として、高解像度カメラや赤外線カメラによる空撮でより詳細な点検を行う、というイメージです。
JADAの資料によると、既存のドローン団体と連携して「建築ドローンスクール」や「建築ドローン人材」の育成プログラムを策定し、2018年秋から技能講習会や技術支援を始める計画です。
土木でのドローン活用は、ICT土工など人里離れた造成現場などが中心になるのに対して、建築では人が居住や仕事で使用中の建物に接近して撮影することが多くなりそうです。
そこで、ドローン空撮による対人安全性のほか、
プライバシーや騒音
という建築分野ならではの課題にも取り組んでいく方針です。
このほか、超小型ドローンを使った室内や設備スペースなどの点検という使い方も出てくるかもしれませんね。
JADAでは既存の土木系団体とも積極的に連携を図っていくそうですので、建築から土木までをシームレスにつなぐドローン活用が進むことに期待が高まります。