管理人のイエイリです。

「空から、次の産業革命を起こす」をモットーとするドローン界のベンチャー企業、テラドローン（本社：東京都渋谷区）が、ドローン（無人機）を使った屋根点検事業への進出を加速しています。

同社は2018年9月、スマホアプリで屋根を選択し、フライトボタンを押すだけで住宅などの屋根を簡単に撮影し、点群データやDXFデータを作成できる屋根点検専用アプリ「Terra Roofer」の提供を開始しました。

ドローンを自動飛行させて屋根の写真を撮るアプリ「Terra Roofer」の概念図（以下の資料、写真：テラドローン）

Terra Rooferのアプリ動作画面

その後、同11月には瓦積算システムを開発・販売するヤナイ・ソフトウエアー（本社：山口県柳井市）と業務提携し、Terra Rooferで作成したDXFデータを瓦積算システム「Mr.瓦プロ2000」に取り込んで

ナ、ナ、ナ、ナント、

屋根積算図面を自動生成

できるようにしたのです。

この提携により、屋根点検と点検後の図面化作業は大幅に自動化され、屋根点検業界に“革命”がもたらされました。

Terra Rooferで作成したDXFデータ（左）を、ヤナイソフトウエアーの「Mr.瓦プロ2000」に取り込み、屋根積算用の図面を自動生成するイメージ

ヤナイソフトウエー代表取締役の岩永誠享氏（左）とテラドローン代表取締役社長の徳重徹氏（右）

この提携から1カ月ほどの2019年1月7日、テラドローンは

さらに2つの業務提携

を発表したのです。

右からドローン・フロンティアの府川雅彦副社長、日本住宅保全協会の深川真樹理事、テラドローンの吉田達也氏

その一つは、火災保険の申請をサポートする「ほけん申請の窓口」を運営する一般社団法人 日本住宅保全協会（本社：東京都渋谷区）との業務提携です。

この提携により、日本住宅保全協会の加盟店約160社に対してTerra Rooferの特別プランを提供し、同アプリを使った屋根点検を行った後、火災保険を適切に申請するためのサポートを日本住宅保全協会が行えるようになります。

もう一つは、ドローン・フロンティア（本社：東京都足立区）との業務提携です。同社は年間200軒以上の屋根や外壁の撮影・点検を行っているほか、実務特化型ドローンスクール「アジアドローンカレッジ」の運営や、行政や企業向けにドローンの導入・運用のコンサルティングも手がけています。

今回の提携では、協会の加盟店に対してドローン操作の講習をサポートします。

これらの業務提携の結果、協会の加盟店は、ドローンを安全に利用しながら、屋根点検を簡単に行い、火災保険の申請に必要な情報を収集するというワンストップサービスを受けられるようになるのです。

ドローンによる屋根点検事業への参入が、ぐっと楽になりそうですね。テラドローンが相次ぐ異業種間の業務提携によって、事業を急ピッチで拡大していく姿は、さすが国際的ベンチャーのスピード感と感心しました。