管理人のイエイリです。
「ANDPAD」というと、スマートフォンやタブレットで工事写真や図面管理などの施工管理業務を行うクラウドサービスとして知られています。
このサービスの運営会社、アンドパッド(本社:東京都千代田区)は最近、ANDPADの新たな取り組みについて発表しました。
その一つは、木造住宅を対象に
ナ、ナ、ナ、ナント、
BIMとクラウド
でデータ共有の高度化と生産プロセスの改革を行い、生産性向上を実現しようという取り組みです。(アンドパッドのプレスリリースはこちら)
神奈川県湯河原町に、アンドパッド自身が施主となって「ANDPAD HOUSE」(床面積:約165m2)という実験住宅を建設します。
設計、施工プロセスにBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)とANDPADを活用し、木造建築や住宅におけるBIM活用の効果を高め、知見を共有することを目指します。
このプロジェクトは、国土交通省が進める「令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(先導事業者型)」で、「木造住宅における、BIMとクラウドサービスを用いたCDEとECの効果検証・課題分析」として採択されたものです。
2つの検証を予定しており、1つめはテレワークの生産性向上です。ANDPADをプロジェクト管理プラットフォームとして位置づけ、BIMデータや他の共有可能なデータを集約してCDE(共通デスクトップ環境)を構築し、ANDPAD図面やチャットと合わせて生産性向上を目指します。
もう1つは、施工者が早期からプロジェクトに参加して施工の効率化を図るECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)による生産性向上です。施工者の長谷萬(本社:東京都江東区)が、受発注業務をデジタル化する「ANDPAD受発注」システムを使い、着工前から工場生産を進めることで工期短縮を図ります。
そのほか、BIMマネージャーとして慶應義塾大学SFC研究所などが参加します。
●プロジェクト参加メンバー
プロジェクトマネージャー:ANDPAD ZERO |
このプロジェクトで使われる「ANDPAD受発注」というサービスは、その名の通り、ANDPAD上で工事の受発注業務をデジタル化するものです。
工事の受発注業務というとこれまでは電話やFAX、紙の図面や見積書などのやりとりが多く、契約にはハンコが付きものという手間ひまのかかる作業が必要でした。
この業務にかかる発注者、受注者双方のやりとりをデジタル上で完結できるようにしたのが「ANDPAD受発注」なのです。
しかし、工事請負契約を電子化する際に一抹の不安となるのが、建設業法などの法令に引っかからないかどうかです。
「ちょっとヤバい感じがするな」で思考停止してしまうと、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現はなかなか進みません。
アンドパッドは、この問題を解決するため、
グレーゾーン解消制度
を利用して、お墨付きを得ることに成功しました。(アンドパッドのプレスリリースはこちら)
グレーゾーン解消制度とは、産業競争力強化法に基づいて設けられた制度で、具体的な事業計画に対して規制が適用されるかどうかをあらかじめ確認できるものです。
「ANDPAD受発注」では、工事請負契約を電子化する際に、建設業法施行規則第13条の4第2項の「技術的基準」を満たしているかが不明でしたが、2021年4月2日付けで経済産業大臣と国土交通大臣の連名で「技術的基準を満たしている」旨の回答が得られました。
その結果、これまでFAXや書類を郵送していた見積もり・発注・請負契約・請求などの業務を、法令を順守しながらペーパーレス化することが実現できたのです。
最近のお役所は、DXや生産性向上に対しては非常に協力的になってきた感じですので、心配なことがあったらこの制度を使ってどんどん解決し、前に進んでいきたいですね。