管理人のイエイリです。

タブレットやスマートフォンとクラウドを使った施工管理システムは、建設現場で発生するちょっとした“すき間時間”を生かして、工事写真の整理や書類の作成などを行うのに便利です。

ただ、公共・公益工事では、お役所の書式に合わせて書類を提出する必要があることが多く、せっかく現場で出来形管理データを入力しても、現場での作業終了後、事務所に戻って書式に転記する作業が必要でした。

そこでNEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本の3社は、受注者の仕事を効率化するためにひと肌脱ぐことになりました。

これまでの出来形管理調書の様式を改め、

ナ、ナ、ナ、ナント、

施工管理ソフトで生成

したデータの提出を認めることになったのです。（NEXCO東日本のプレスリリースはこちら）

これまでは現場での作業終了後、事務所に戻り、発注者の様式に合わせた出来形調書を作成・提出する必要があった（上段）が、改善後は現場で施工管理ソフトに寸法などを入力し、送信するだけでよくなる（下段）（以下の資料：NEXCO東日本）

これはNEXCO3社と日本建設業連合会が行っている「働き方改革及び工事円滑化に向けた取り組み」の一環として行うもので、施工管理ソフトウェア産業協会（J-COMSIA）が協力します。

現在、NEXCO3社の工事での出来形管理は、NEXCO3社の施工管理要領に基づいて、受注者が施工完了後に構造物の寸法測定結果を、所定の出来形調書に記入し、監督員に提出することになっています。

そのため、受注者は現場での作業終了後に事務所に戻り、パソコンで調書を作成・提出する必要がありました。

NEXCO3社は、この出来形調書の様式を改め、受注者が出来形管理に使用している施工管理ソフトのデータをそのまま提出できるようにします。

この発注者側の協力により、現場での作業終了後、

受注者は直帰

できることになるのです。

2024年9月までに出来形調書の様式見直しや、施工管理ソフトへの反映が行われ、10月からは現場での試行や検証が行われます。そして2025年7月には施工管理要領が改定される予定と、取り組みもスピーディーです。

この出来形調書の様式変更は、発注者にとってはあまり大きな業務改善にはならないかもしれません。むしろ、これまで慣れ親しんできた出来形調書の様式が変わることで、ちょっとした不便を感じることもあるでしょう。

しかし、発注者側が協力することで、受注者側は直帰という大きな業務効率化を実現できることになります。

他人の効率化のために自分がひと汗かく取り組みを、受発注者間や企業間で「相互協力」として行うことで、自社だけでは限界があった生産性向上や働き方改革をさらに大きく実現できそうですね。