管理人のイエイリです。

2019年10月21日からシンガポールで開催されている米ベントレー・システムズ主催のイベント「Year in Infrastructure 2019」（以下、YII2019）では、建物や社会インフラなどを、時間軸を入れた4Dの「デジタルツイン」（デジタルの双子）として高度な施工管理を行うことを提唱しています。

YII2019が開催されている「マリーナベイサンズホテル」（特記以外の写真：家入龍太）

しかし、このような高度な技術やソリューションが開発されても、それを使う建設会社や設計事務所が使いこなせないという“ギャップ”があるのは、世界共通のようです。

そこで2016年以来、協業関係にある米ベントレー・システムズと米トプコンは、こうした“ギャップ”を埋める新しい事業を開始したことを発表しました。

ユーザーの建設会社などがデジタルツイン化に対応できるように、

ナ、ナ、ナ、ナント、

支援を行う合弁会社

「デジタル・コンストラクション・ワークス・ジョイント・ベンチャー（Digital Construction Works Joint Venture。以下、DCW）を設立したのです。

DCWのホームページ（資料：Courtesy of DCW）

DCW設立の発表会。左端ベントレー出身でDCWのCEO、テッド・ランブー（Ted Lamboo）氏

ベントレー・システムズやトプコン出身の社員など、約100人のスタッフは、顧客に対して目的に合ったソフトやクラウドサービスを組み合わせて、建設プロセスの自動化やデータ統合、デジタルツイン化などを支援します。

DCWの支援サービスイメージ（資料：Courtesy of DCW）

スピード感あふれるDCWのプロモーションビデオ

その中心的ツールは、「Advanced Work Package（AWP）」というもので、一つの窓口でプロジェクト全体の集中管理や予測、現状把握などを行うものです。

このAWPは、建設産業研究所（Construction Industry Institute：CII）が、

現場の生産性を25%向上

させ、トータルの導入コストを10%減らしたことを実証したとのことです。

また、使用するハード・ソフトは、両社のものに限らず、オートデスクなど他社のソフトとの連携にも対応するとのことです。

さらに、DCWは建設業のIT活用を支援する「O3 ソリューションズ（O3 Solutions）」とも提携し、AWPを欧米で展開していくとのことです。

O3ソリューションズのホームページ（資料：Courtesy of O3 Solutions）

日本でもBIMソフトベンダーなどが、ソフトの導入支援を行っていますが、さらに測量機器やICT建機などのハードを統合した、本格的かつ総合的なICT活用支援が求められる段階になっているのか