管理人のイエイリです。
商業施設やオフィス、学校などの内装事業を展開する船場（本社：東京都港区）は、2019年にBIM推進室を設立し、3Dビジュアライゼーションなどの活用に努めてきました。
その結果、2023年には140件以上のプロジェクトでBIMによる3Dビジュアライゼーションを活用し、合意形成の迅速化やプロジェクト関係者間の理解ミス減少、労働時間の短縮、クリエーティブ作業の時間増加といった成果を上げてきました。
BIMによる3Dビジュアライゼーション（以下の資料、写真：船場）
完成したプロジェクトの竣工写真
一方、建設業界を取り巻く環境としては、2024年4月には時間外労働時間の規制強化が始まる「2024年問題」があるほか、2025年以降にはBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）による建築確認申請の図面審査が始まる予定です。
そこで同社は、BIM活用を深化させるとともに、新サービスの創出を促進するため、
ナ、ナ、ナ、ナント、
BIM CONNECT本部
を2024年1月1日に発足させたのです。（船場のプレスリリースはこちら）
SEMBA BIMの概念図
その役割は大きく4つあり、（1）BIMを活用した業務標準化とワークフロー改革の促進、（2）BIM活用人財の育成、（3）BIMにコネクトするビジネス活用、（4）全社的なBIMのプラットフォーム活用（情報共有）、となっています。
BIMによる3Dビジュアライゼーションをさらに社内に浸透させて抜本的なワークフロー改革に取り組むほか、船場独自の内装向けBIM研修カリキュラムやe-ラーニングコンテンツを構築し、2023年末現在で設計職の68%がBIMの基本技術を習得済みです。
このほか、空間デザインのノウハウを生かしたメタバースソリューション「Vterior」の提供や、BIMの属性情報のビジネス活用を進め、共通データ環境（CDE）によるBIMデータなどの一元管理やIT基幹システムとの連携を行い、BIMを会社基盤として活用することも検討しています。
本部長を務めるのは、1992年に入社し、商業空間の営業や開発に従事してきた多喜井豊氏です。
船場の内容デザイン用メタバースソリューション「Vterior」
本部長を務める多喜井豊氏
BIM CONNECT本部の発足に先立ち、同社は「DX戦略 2024」を策定し、2022年2月25日に発表しました。
この戦略の進ちょく状況や成果を評価する指標として、同社は
労働時間と労働生産性
という2つのKPI（重要業績評価指標）を設定していることが注目されます。
船場のDX戦略のイメージ図
労働時間としては残業時間の月次推移を計測し、労働生産性は1時間当たりの付加価値額の推移を計測します。
2021年の実績で、すでに残業時間は月平均20時間を推移していることから、2024年問題もクリアできそうですね。
KPIとして設定した労働時間と労働生産性の2021年時点の推移
2024年問題対策にお悩みの方も多いと思いますが、突き詰めれば「毎日、早く帰る」ことを実行すればいいわけです。
様々な効率化や省人化の成果は、最終的に残業時間の削減という指標に現れてくるので、船場の管理指標はシンプルで参考になりそうですね。
