ウィルオブ・コンストラクションがBIM/CIMアウトソーシングを開始! “人材派遣未満”にも対応
2024年6月24日

管理人のイエイリです。

国土交通省が2023年から実施した「BIM/CIM原則適用」や、時間外労働に上限が設けられる「2024年問題」、生産性向上のための「デジタルツイン施工管理」などに対応するため、建設業界ではBIM/CIM活用のニーズが高まっています。

建設業ではBIM/CIM活用で設計(3D)や工程管理(4D)、原価管理(5D)などの業務を効率化したいというニーズはますます高まっている(以下の資料、写真:ウィルグループ)

建設業ではBIM/CIM活用で設計(3D)や工程管理(4D)、原価管理(5D)などの業務を効率化したいというニーズはますます高まっている(以下の資料、写真:ウィルグループ)

BIMソフトを使って3Dオブジェクトの配置やモデルの修正など、簡単なことはできるけど、複雑な業務や時間がかかる業務は、他の人にお願いしたいときも多いでしょう。

しかし、専門の人を雇ったり、人材派遣をお願いしたりするほどではないという場合もあります。

そんな皆さんに朗報です。ウィルグループ(本社:東京都中野区)で、建設業界に特化した人材サービスを展開するウィルオブ・コンストラクション(本社:東京都新宿区)は、BIM/CIM関連業務を対象に、

ナ、ナ、ナ、ナント、

BIM/CIMアウトソーシング

サービスを開始したのです。(ウィルグループのプレスリリースはこちら

BIM/CIMエンジニアによる作業イメージ

BIM/CIMエンジニアによる作業イメージ

その名も「BIM/CIMアウトソーシングサービス」という分かりやすいもので、建築のBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)、土木のCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の両方に対応し、3Dモデリングや4Dによる施工シミュレーション、5Dによる数量算出など、幅広い業務を外注できます。

構造種別としては、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造に対応しています。

対応ソフトはオートデスクのRevitやNavisworksなどのほか、グラフィソフトのArchicadやNYKシステムズのRebroにも対応しています。

●対応ソフト、業務の例

■対応ソフトウェア例
Revit / GRAPHISOFT Archicad / Rebro / Navisworks / Dynamo / AUTODESK BIM360
/ AUTODESK InfraWorks / AUTODESK Civil3D / AUTODESK 3ds Max / ENSCAPE /
V-Ray / Adobe Photoshop など

■BIMアウトソーシング対応業務例
(1)3Dモデリング:意匠・構造・設備・外構モデリング、干渉チェック、点群データからのモデル化など
(2)4D施工手順:施工ステップや施工前工程シミュレーションの制作
(3)5D数量算出:土量、コンクリート、建具、鉄筋などの各部材数量算出やAI用数量算出
(4)図面化:基本設計図・実際設計図・施工計画図・施工図・改修/撤去図の制作

■CIMアウトソーシング対応業務例
(1)3Dモデリング:道路・橋梁・トンネルの土木モデリングや、干渉チェック、点群データからのモデル化など
(2)4D施工手順:施工ステップや施工前工程シミュレーション、施工動画の制作

■パースアウトソーシング対応業務例
(1)CGパース:ホワイトパース、カラースキーム用パース、360度パノラマ、動画などの作成
(2)3Dモデルビュー:カラースキームビュー、ホワイトビューの作成

Revitモデルを図面化した例

Revitモデルを図面化した例

ENSCAPEやPhotoshop、3dsMaxによるCGパースや3Dビュー作成も可能

ENSCAPEやPhotoshop、3dsMaxによるCGパースや3Dビュー作成も可能

受注対象は日本国内の建設関連企業で、ウィルオブ・コンストラクションがBIM/CIM設計業務を請け負います。

企画設計や基本設計から、実施設計、施工計画、そして施工まで、それぞれの建設フェーズに応じてユーザーの要望に応じてデータを作成し納品します。

急ぎの案件が出てきたが、残業規制があるので社内では対応できないといったとき、2024年問題解決のための

“BIM/CIM駆け込み寺”

としても活用できそうですね。

ユーザー企業の課題解決イメージ

ユーザー企業の課題解決イメージ

ウィルオブ・コンストラクションは中・長期的視点で、国内のBIM/CIM技術者不足解消のため、2023年からベトナムで育成した技術者の派遣サービスも行っています。

これに対して、今回のアウトソーシングサービスは短期的な課題解決を狙ったものです。同社は2024年度中に10件のプロジェクト受注を目指しているとのことです。

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