管理人のイエイリです。
JR東日本グループでは、グループ経営ビジョン「変革2027」の実現を目指し、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進しています。
鉄道を軸とした輸送サービスや維持管理はもちろん、交通系電子マネー「Suica」を使った電子決済などのIT(情報技術)サービスや、駅ビル、エキナカでの物販・生活サービスなども対象にしているため、社員には幅広い知識をスピーディーに活用することが求められます。
そこで、JR東日本が全社的なDXを推進するためのツールとして着目したのが、生成AI(人工知能)です。
同社では生成チャットツール「JRE AI Chat」を内製で開発し、2023年10月から社内の一部で試用したところ、有効性が確認できました。
そこで2024年6月からは、既成の生成AIチャットツールを、
ナ、ナ、ナ、ナント、
全社員に展開
したのです。(JR東日本のプレスリリースはこちら)
JR東日本は、全社員にタブレット端末を配布し、デジタルを活用した業務変革が可能な環境を整備しています。
同社ではこれまで、振替輸送時の案内をわかりやすくまとめたアプリや、不要になった物品を社内の職場間で譲り合えるプラットフォームアプリ、害獣が出没した際に情報共有するアプリなどを開発しています。
今後はこれらの利活用事例を集めて、社内展開していくことで生成AI利活用によるDXを目指します。
さらに本社内組織の「Digital & Dataイノベーションセンター」では、JR東日本の社内文書に基づいて回答できる生成AIシステム「RAG(Retrieval-Augmented Generation、 検索拡張生成)」を開発し、2024年10月から全社での試用を始める予定です。
さらにシステムやアプリの内製化スピードを上げるため、
生成AIをプログラミング
に活用することも行っています。
このほか、生成AIに鉄道事業固有の情報を学習させた「鉄道版生成AI」の開発も進めています。
JR東日本ではデジタル人材の育成を進めており、2027年度末までにDX戦略の実施を担う「エキスパート」を約200人、業務解決を行う「ミドル」を約5000人、そしてデータ処理や業務資料を作成する「ベーシック」を約2万5000人まで増やす計画です。(JR東日本のプレスリリースはこちら)
JR東日本の社員は、生成AIに仕事を奪われるのではなく、逆に“子分”として活用することで、大幅な生産性向上や働き方改革が実現できそうですね。