管理人のイエイリです。
建築業界では、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の有効性が注目を集めているものの、2022年12月の国土交通省の調査によると、普及率は48.8%、BIMのメリットや効果を感じるユーザーの割合も41.2%にとどまっています。
BIM関連のシステム開発や教育事業などを手掛けるスタートアップ企業、AMDlab(本社:兵庫県神戸市)は、中小企業や地方企業にBIMの普及が進まない理由について、(1)高度な技術や高価なハード、ソフトが必要なことと、(2)BIM以外の要因で業務効率化が進まないことと考えました。
そして、これらの課題を解決するBIMソリューションとして「WEBBIM」を開発し、2024年7月に先行リリース版の無償提供を始めました。
まず、高価なハード・ソフトが必要であるという課題をクリアするため、WEBBIMはその名の通り、
ナ、ナ、ナ、ナント、
WEBブラウザー上で利用
できるようにしたのです。(AMDlabのプレスリリースはこちら)
先行リリース版では、ボリューム検討機能と、簡単な建築設計機能を搭載しました。
ボリューム検討機能では、2DCADのファイルをインポートし、敷地境界線と建物外径ラインを描画したのち、規制ラインと時刻日影線、等時間日影線を表示します。
外部データの読み込みや計算結果の迅速な出力により、建築設計の初期段階で頻繁に行うボリューム検討業務の時間短縮を可能にしました。
建築設計機能では、ボリューム検討で作成したオブジェクトを活用して、通り芯、壁、窓の描画が行えるほか、作成中のオブジェクトを平面図と3Dビューに分けて表示できます。
複数の設計者が同時に同じ図面ファイルを確認、編集できる同時編集機能も備えているため、進ちょく状況などの情報共有と作業分担の効率化を図ることができます。
BIMを導入しても生産性が上がらない理由の一つは、管理方法の整備や新規プロジェクトの準備、運用期間中の情報共有などをExcelなど、別のシステムで管理しているため、BIMソフトへの転記やデータの整合性確保に手間ひまがかかる点にあります。
また、複数の設計担当者間での連絡や確認待ちの手間ひまにも多くの時間がかかっています。
そこで、AMDlabは工事情報や設計者情報などのバックオフィス的な情報を管理するもう一つのシステム、
「建物カルテ」
とWEBBIMを連携できるようにしたのです。(建物カルテのプレスリリースはこちら)
これまでExcelで管理していた工事や設計者の情報を、建物カルテで管理することにより、プロジェクトのどの項目が決定ずみなのかが明確になり、新村状況を素早く把握できます。
また、建築確認申請書に記載する設計者情報も、建物カルテから出力できるので、データ更新や整合性確認の時間も大幅に削減できます。
WEBBIMの機能はまだ、プロトタイプ的ですが、BIMでのモデリングや作図以外のバックオフィス業務と連携して、「連絡のムダ」「手待ちのムダ」「二重入力のムダ」などを解消し、生産性向上を狙うコンセプトで開発が続いていきそうです。
同社は2024年11月末ごろまで、WEBBIMの先行リリース版ユーザーを募集しています。気になる方は「申し込みフォーム」から問い合わせてみてはいかがでしょうか。