管理人のイエイリです。

建設業の時間外労働に上限が設けられる「2024年問題」が本番を迎えてから約１年が経とうとしています。これに続き、既存のITシステムが時代遅れになる「2025年の崖」という問題も浮上してきました。

そこで、足場など仮設機材のレンタル事業など行うタカミヤ（本社：大阪市北区）は、全国の建設・仮設業界に従事する20代から60代の男女を対象にインターネットでアンケートを行い、515人から回答を得ました。（アンケートの詳細はこちら）

その結果、建設業の2024年問題について、

認識している人は半数

にとどまっていることが明らかになったのです。

その半面、勤務先で2024年問題への対策を行っていると答えた人は、3分の2でした。

建設業界の2024年問題に対する認識度（以下の資料：タカミヤ）

2024年問題への対策としては、「採用の強化や外国人労働者の受け入れ」が最も多く、続いて「シフト調整や労務管理システムの導入」といったテクニカルな対応で、業務の効率化やテレワークの導入が続きました。

施工管理ツールやAI（人工知能）の導入など、本格的なDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進している企業は2割以下にとどまりました。

2024年問題への対策内容

さらに経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、2025年には企業が使い続けてきた基幹システムやソフトウェアなどが時代遅れになる「2025年の崖」という問題が浮上すると指摘しています。

この問題についての認識をたずねたところ、「2025年の崖」について認識している人は4割弱で、会社として対策している、対策する予定と答えた人は51.8％でした。

勤務先が行う2025年問題への対策としては、DX推進や働き方改革、現場管理のペーパーレス化が挙げられましたが、実施している企業は1割強にとどまりました。

「2025年の崖」についての認識度

「2025年の崖」への対策内容

一方、アンケートを実施したタカミヤでは、「2024年問題」や「2025年の崖」に対応するため、

タカミヤ プラットフォーム

という建設DXソリューション群を提供しています。

タカミヤ プラットフォームの内容

プラットフォームには、仮設工事の情報を可視化する「BIM/CIM」、足場の管理・運用・売買を可視化する「OPE-MANE」、とび職人向け求人サイト「Tobira」、建設課題に取り組む「Takamiya
Lab.」などの機能が含まれています。

同社のウェブサイトによると、仮設のレンタル事業などはデジタル化が難しい作業や現場での変更が多く、DX化が難しい面がある一方、「紙の書類作成・提出」を効率化すれば１～3時間の時短につながると回答した人が約5割もいたそうです。

デジタル化やペーパーレス化による建設業の生産性向上や働き方改革は、今後も大きな課題となりそうですね。