管理人のイエイリです。

東日本大震災の被災地では、道路や橋梁、ビルなどの社会インフラに大きな被害が出ました。震災で健全度が低下している社会インフラを維持管理しながら早期の復旧と復興を実現するための人的リソースも限られています。

こうした課題を解決するため、NTTデータは東北大学、会津大学と共同で被災地復興支援を目的とした社会インフラデータ活用基盤整備事業を今年3月から来年3月まで、福島県を中心とする被災地区で実施することになりました。

これまでのインフラ管理は、専門家が現地に出向いてデータを収集・蓄積し、評価していましたが、この作業を

ナ、ナ、ナ、ナント、

クラウドシステムで分業

することにより、大幅に効率化を高めようというのが特徴なのです。

社会インフラデータ活用基盤整備事業のイメージ（資料：NTTデータ）

現場のデータを収集する業務は、橋梁やビルに無線型データ収集装置を取り付けて自動化したり、移動型の道路状態・環境情報収集装置やフィールド情報収集端末などで効率化したりします。

このデータを大規模な解析処理が行える「共創型クラウド」に集約し、研究者や専門家が道路などの画像解析や橋・ビルなどのインフラ損傷評価を行います。

その結果を、放送波を使って広域同時機器制御 (IPDC)したり、社会コミュニティー内で情報共有したりするという仕組みです。

ICTやクラウドコンピューティングによって社会インフラのデータを共有することで、専門家の移動や情報収集、インプットのための時間がかなり節約できそうです。

このインフラデータ活用基盤では、

「M2M」や「MEMS」

など、インフラの維持管理では新しい技術が使われます。

「M2M」は「Machine to Machine」の略で、無線・有線網を利用して遠隔の機器とITシステムの間で、人手を介さず行う双方向通信サービスです。

また、「MEMS」とは「Micro Electro Mechanical Systems」の略で、センサーなどの電子回路やアクチュエーターなどの機械部品を1つの基板上に集積化した小型の装置を意味します。

NTTデータは、2011年10月にM2Mクラウド推進室を設置し、多種多様な情報を集め、連動・活用することで付加価値を生む出す「M2Mクラウド」のビジネス開発を行っています。同社は今回の事業全体をとりまとめるほか、「BRIMOS」という橋梁の施設管理ソリューションも投入します。

BRIMOSの概念図（資料：NTTデータ）

現場のデータをM2Mやモバイルツールによって効率的に収集し、クラウド上で共有・評価することで、社会インフラの維持管理の仕事はこれまでのように「手作業で個々に対応する」という方法から「クラウドでまとめて処理する」という新しいビジネスモデルに変わっていくかもしれませんね。

維持管理に限らず、クラウドを使った手法は防災や介護などにも幅広く活用できそうです。