管理人のイエイリです。

発注者から工事を請け負った元請け会社は、施工にかかわる下請け会社の社名や現場代理人、許可業種などの情報を「施工体制台帳」としてきっちりと記録しておく必要があります。

さらに各社の専門技術者の資格や雇用を証明する書類などの「添付書類」も、施工体制台帳とともに保管しておく必要もあります。

元請け会社は、これらの書類を工事ごとに下請け各社に提供を依頼し、整理するのは膨大な手間ひまがかかります。

施工体制台帳の例。左側に契約上の発注者関連、右側に受注者関連の情報を記入する（以下の資料、写真：建設システム）

そこで建設システム（本社：静岡県冨士市。以下、KENTEM）は、施工体制にかかわる書類やデータを、

ナ、ナ、ナ、ナント、

クラウド上に蓄積

し、社内で共有できるWEBアプリ「施工体制クラウド」を開発し、2024年3月26日にリリースすることになったのです。（KENTEMのプレスリリースはこちら）

施工体制台帳をクラウド上で作成できる「施工体制クラウド」の画面

施工体制クラウドの運用イメージ。自社や協力会社の情報や添付書類をクラウドに登録し、データベースとして利用できる

施工体制クラウドの特長は、自社情報のほか、これまで紙の書類でやり取りや管理をしていた協力会社の情報と、提出された添付書類をクラウドシステムに登録し、一元管理できることです。

必要な情報を選択して出力するだけのシンプルな操作なので、これまで時間がかかっていた施工体制関連の書類をすぐに作成できます。

添付書類など一度登録すれば、何度も使えるので、以前の工事でお世話になった協力会社からは、何度も同じ書類を取り寄せずに済みます。

社内では作成業務が効率化し、協力会社は書類提出の負担が軽減でき、Win-Winのシステムと言えるでしょう。

一度、使った自社や協力会社の書類は、クラウド上で共有し、何度も使えるので施工体制台帳の作成が楽になり、書類の再提出のムダもなくなる

また施工体制台帳で必要となる、膨大な書類のうち、登録の有無がダッシュボード上で一覧表として把握できるので、書類漏れも防ぎやすくなります。

施工体制台帳に必要な書類の有無が一目でわかる

施工体制台帳の業務がクラウド化されることで、社内のバックやオフィス部署との業務分担や、

テレワーク作業

なども行えるので、残業規制が強化される「2024年問題」解決にも役立ちそうです。

施工体制クラウドによる施工管理担当者とバックオフィス部署との業務分担イメージ

こうして作成された各工事の施工体制台帳は、クラウド上で何年も長期保存されるので、過去の工事データベースとしても重要な財産になります。

このデータを活用して、評判のよかった二次下請け以下の会社を思い出し、次の工事で協力会社にお願いするなどの使い方もできそうですね。

気になるお値段ですが、サブスクリプション方式となっており、年間5ライセンスが6万6000（税込み、以下同じ）、初期登録料が3万3000円で、KSデータバンクが年間6600円（10GBまで）となっています。