管理人のイエイリです。

日本では既存住宅をリフォームしたり、売買したりする際に住宅の検査や調査が行われる機会が増えています。

その一方、せっかく収集した情報があまり蓄積・活用されていないことが、リフォーム市場や中古住宅市場の活性化において課題になっています。

そこで構造計画研究所とニフティ、東京大学生産技術研究所の野城(やしろ)智也研究室は、共同で「ストック住宅市場活性化にむけた住宅情報基盤の構築事業」（PDFリリース）として、住宅情報基盤の構築と試行実験を行うことになりました。

課題を解決するためのキーとなるのは、

ナ、ナ、ナ、ナント、

IoT（Internet of Things）

なのです。

構造計画研究所、ニフティ、東大・野城研究室の役割分担（以下の資料：構造計画研究所、ニフティ、東京大学生産技術研究所）

現状の課題としては、（1）住宅のメンテナンス記録やリフォーム情報などを記録・管理する基盤が不足していること、（2）記録・管理されている情報を有効活用する仕組みが不足していることがあります。

そこで構造計画研究所が持つ住宅履歴管理システム「SMILE ASP」やデータ解析技術、ニフティの「ニフティクラウド」やIoT向けのネットワークサービス「スマートサーブ」、そして東大・野城研究室のサステナブル建築研究と建築ユーザー研究といった強みを組み合わせ、住宅情報の「蓄積」と「活用」に関する試行実験を行います。

試行実験のイメージ

実験は2015年10月に住宅情報の入力や蓄積、利活用から始めます。

そして2016年度には一部地域でプレ運用、2017年度からは一部地域で

本格運用を開始予定

とのことです。

中古住宅は、目に見えない設備や構造部分の情報が少ないと、品質がわかりにくく、購入者のリスクも増えることになります。

こうした検査情報をIoTで中古住宅にひも付けることで、中古住宅の価値が高まり、購入希望者が増えると市場の活性化につながりそうですね。

このプロジェクトは国土交通省の「平成27年度　インスペクションによる住宅情報の蓄積・活用推進事業」として採択されたものです。