“i-Con名人”が29人も! 関東地整が「ICTアドバイザー」名簿を公開
2020年12月17日

管理人のイエイリです。

国土交通省が推進する「i-Construction」施策によって、建設コンサルタントや建設会社の中には、設計や施工の生産性が上がってきた会社も出てきました。

自分の会社でもi-Conに本格的に取り組みたいと思っても、これまでは誰に教えてもらったらいいのかが、なかなかわかりませんでした。

そんな企業に朗報です。国土交通省関東地方整備局は、2020年12月15日、

ナ、ナ、ナ、ナント、

ICTアドバイザーの名簿

を、ウェブサイトに一挙公開したのです。(関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイトはこちら

関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイト(左)とICTアドバイザーの認定書(以下の資料:特記以外は国土交通省関東地方整備局)

ICTアドバイザーの名簿。会社名や具体的な支援内容のほか、担当者名や連絡先まで掲載されている

●ICTアドバイザーの所属会社名と所在地 (名簿掲載順)
国土開発工業株式会社(神奈川県厚木市)/潮田建設株式会社(栃木県下都賀郡壬生町)/株式会社新星コンサルタント(茨城県常総市、埼玉県桶川市)/大成ロテック株式会社(東京都新宿区)/株式会社埼玉測機社(埼玉県さいたま市桜区)/株式会社きんそく(京都府京都市)/株式会社CSS技術開発(東京都多摩市)/株式会社細村建設(埼玉県東松山市)/株式会社東リース(埼玉県入間市)/株式会社イマギイレ(埼玉県さいたま市)/日本道路株式会社東京支店関東技術センター(東京都文京区)/金杉建設株式会社(埼玉県春日部市)/中原建設株式会社(埼玉県川口市)/平賀建設有限会社(山梨県韮崎市)/株式会社プライムプラン(群馬県前橋市)/空間情報サービス株式会社(千葉県千葉市)/株式会社アクティオ(東京都江東区)/コマツカスタマーサポート株式会社東京関越カンパニー(東京都港区)/ストラテジクスマネジメント株式会社(東京都渋谷区)/サン・ジオテック株式会社(千葉県千葉市)/フタバコンサルタント株式会社関東支店(茨城県つくば市)/株式会社建設システム(東京都千代田区)/福井コンピュータ株式会社(埼玉県さいたま市)/西尾レントオール株式会社(東京都千代田区)/株式会社小林コンサルタント(東京都北区)/湯澤工業株式会社(山梨県南アルプス市)

ICTアドバイザーとは、ICT施工の普及促進のため、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者が「ICTアドバイザー」としてアドバイスなどの支援を行う制度です。

今回、公開された名簿には、関東地整管内の1都8県で支援が可能な26社のICTアドバイザー29人が掲載されています。

支援可能な地域や分野、企業区分のほか担当者のメールアドレスや電話番号、そして具体的な支援内容のPRまで書かれているため、自社の「お困りごと」を誰に相談したら良いのかがわかるようになっています。

支援可能な地域や企業区分、分野はバランスがよくとれている

今回、ICTアドバイザーに認定された方々は、それこそ“多士済々”と言っても過言ではありません。

例えば、国交省の2017年度「i-Construction大賞」優秀賞を受賞した金杉建設(本社:埼玉県春日部市)や、自社ダンプトラックに「i-Construction」のロゴまで入れてICTに取り組む細村建設(本社:埼玉県東松山市)、そしてICT建機を積極的に導入し、林道工事の生産性を飛躍的に上げた平賀建設(本社:山梨県韮崎市)など、注目の企業も含まれています。

このほか建設コンサルタントや大手ゼネコン、建機レンタル会社など、現場経験が豊富な企業も入っていますので、ICTアドバイザーの名簿をじっくり見ていただければと思います。

2017年度「i-Construction大賞」優秀賞を受賞した金杉建設の本社(写真:家入龍太)

荷台わきに「i-Construction」のロゴが入った細村建設のダンプトラック(写真:家入龍太)

林道工事の生産性向上を実現した平賀建設の代表取締役、平賀健太氏(左側)とICTアドバイザーの中村義隆氏(右側。写真:家入龍太)

名簿を見て、支援をお願いしたいICTアドバイザーが見つかったら、

関東地整のウェブサイト

を通じて支援を申し込みます。(関東地整のICTアドバイザー申し込みフォームはこちら

依頼から実施までの流れ

活動に要する費用についてはICTアドバイザーと依頼者で協議して決定することになっていますが、技術支援に対する費用は旅費交通費以外は原則無償とのことです。

これなら安心して、i-Constructionのことについて、いろいろと教えてもらえそうですね。

なお、ICTアドバイザーについては国交省中部地方整備局の方が先輩です。中部地整では2018年3月からICTアドバイザー登録制度を立ち上げ、すでに10回程度の登録を行っています。詳しい内容は「i-Construction 中部サポートセンター」というウェブサイトでご覧ください。

「i-Construction 中部サポートセンター」のウェブサイト(資料:国土交通省中部地方整備局)

ICT施工で3Dデータを作ったり、ICT建機を動かしたりといった基本的な技術については「非競争領域」として、企業間で教え合いユーザーを増やしていった方が、結果としてハードやソフトの価格が下がり、法規や基準類もICT施工に適した方向に変わることが期待されますね。

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