管理人のイエイリです。

JR東日本スタートアップ（本社：東京都港区）とJR東日本コンサルタンツ（本社：東京と品川区）、Liberaware（本社：千葉市中央区）はこのほど、合弁会社「CalTa」（本社：東京都渋谷区）を2021年7月1日に設立しました。

左から、JR東日本スタートアップ代表取締役社長の柴田裕氏、Liberaware代表取締役CEOの閔弘圭氏、CalTa代表取締役CEOの高津徹氏、JR東日本コンサルタンツ代表取締役社長の栗田敏寿氏（以下の写真、資料：JR東日本スタートアップ）

鉄道関係とドローン関係の企業の合弁によるこの会社は、どんな事業を行うのかというと、

ナ、ナ、ナ、ナント、

超小型ドローンによる3D

データの作成なのです。（東日本スタートアップのプレスリリースはこちら）

狭小部を飛行する超小型ドローン

デジタルデータで現地を再現

鉄道やインフラ業界では、労働力減少などの背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務になっています。

特に鉄道工事では、駅の天井裏や鉄道建設現場などが狭いため、データの取得が困難で、遠方の現場で現物を見ながらの施工確認することによる時間消費などが課題となっていました。

これらの問題を解決するのが、この新会社のミッションです。

CalTaでは、Liberawareが開発した狭小空間専用小型ドローンを活用し、人の立ち入りが困難な狭小空間の画像や点群を取得したり、動画や連続写真から点群などの3次元データを生成したりして、用途に合わせた可視化サービスを中心に行います。

駅の天井裏を飛行する超小型ドローン

鉄道関連設備の狭い空間を飛行するドローン

また、LiberawareやJR東日本コンサルタンツのICT技術と3Dデータにより現場を可視化することで、オフィスから遠隔現場などの詳細把握が可能となります。

これに画像解析（AI）技術を組み合わせることで、従来人の手で行っていた現場の施工管理におけるチェック箇所の検出や、設備不具合箇所の抽出を自動で行うことが可能となります。

その結果、

デジタルツイン

による高度な現場管理を目指しています。

膨大な施設を持つJR東日本グループの維持管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けて、大きな力になりそうですね。