管理人のイエイリです。

2020年3月に大手携帯会社が、「高速大容量・低遅延・同時多数接続」を売り物にした第5世代移動通信システム「5G」のサービスを開始してから、早くも2年近くがたちました。

しかしながら、わが町にはなかなか5Gの電波がやってこないと、お嘆きの方もいらっしゃるでしょう。

5Gの電波エリアがなかなか広がらないという、ユーザーや携帯各社のお困りごとを解決するため、あの三菱地所が立ち上がりました。

同社はこれまで培ってきたエリアマネジメントや建物運営管理ノウハウを生かし、1つの基地局を複数の移動体通信事業者でシェアする「5Gインフラシェアリング事業」に参入します。

今後、国や全国の自治体、不動産オーナーと連携しながら、

ナ、ナ、ナ、ナント、

5年間で1000カ所以上

のアンテナ施設を建設する予定なのです。（三菱地所のプレスリリースはこちら）

5Gインフラシェアリング事業のイメージ（資料：三菱地所）

この事業では、5Gの電波を送受信する基地局の建設に必要なポールや鉄塔のほか、通信事業者各社が共同で利用できる設備を建設・提供します。

そのため、各通信事業者はこのインフラを借りるだけで、スピーディーに基地局を設置できるのです。

また、不動産オーナーにとっては、建物周辺を早期に5Gエリア化することで物件のバリューアップを図ったり、屋上などの場所貸し収入による建物の収益増につながったりと、メリットがあります。

つまり、この事業は三菱地所、携帯各社、建物オーナーの全員がハッピーになる

「三方良し」

のビジネスモデルなのです。

5G基地局の建設も、こうしたコンセプトがあれば、スムーズかつスピーディーに進みそうですね。

三菱地所は既に東京駅前の丸ビルで、第1号サイトの建設に着手しており、2022年4月ごろからNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯キャリア4社にインフラ提供を始めます。

今後、東京・丸の内エリアの複数ビルにインフラを建設し、エリア全域をいち早く5G化するほか、北海道から沖縄まで地元企業とのコンソーシアムなどを通じてエリア単位のインフラ整備を計画中で、通信事業者とも協議を進めています。

また、郊外や過疎地域では、エリアを広範にカバーできる鉄塔の取得や建設も進めていくとのことです。

限られたリソースをシェアするという方法は、建設や運用、維持管理の効率化や低コスト化にもつながります。いろいろな社会インフラや公益事業などでも、応用が利きそうですね。