管理人のイエイリです。

ここ数年、豪雨などによる土石流やがけ崩れによる災害が目立っています。これまでは、災害が起こったことの教訓は、津波の被害と同様に、地域で言い伝えられてきましたが、時がたつにつれて忘れられ、再び被害にあうというケースもあります。

そこで1999年に広島県などで起こった豪雨災害をきっかけに制定されたのが、土砂災害防止法です。土砂災害のおそれがある区域を明らかにして、住宅などの新規立地を規制したり、既存住宅の移転を促したりする法律です。

土砂災害のリスクによって、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）や土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の区域が指定され、地域のハザードマップなどで公開され、その情報は都道府県ごとに非定期に更新されます。

東京都板橋区のハザードマップで公開されたイエローゾーンやレッドゾーンの例（資料：板橋区）

住宅事業者にとっては、不動産取引のたびに、各地のハザードマップを開いて調べるのは手間ひまがかかりますね。

そこで地盤ネット（本社：東京都新宿区）は、2016年にリリースした地盤関連データベース「地盤安心マップ PRO」に

ナ、ナ、ナ、ナント、

レッドゾーン情報を追加

し、2021年9月1日から公開することになったのです。（地盤ネットホールディングスのプレスリリースはこちら）

「地盤安心マップ PRO」上に追加された土砂災害のレッドゾーンやイエローゾーン（資料：地盤ネットホールディングス）

「地盤安心マップ PRO」は、各省庁や機関ごとのホームページに掲載されている地盤関連データ40種類以上を一つに集約したもので、現在、500者以上の住宅サービス事業者が利用しています。

だれでも簡単に、地盤や土地情報をオンラインで把握し、安全な土地選びに活用できる住宅・不動産事業者向けの有料サービスです。

今回は、東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県で2021年に公開された、土砂災害警戒区域の確認マップへのリンク機能を追加しました。情報の更新は年に2回程度を予定しています。

「地盤安心マップ PRO」のウェブサイト

こうしたデータベースが登場したのも、レッドゾーンが土地取引にもだんだん、影響を及ぼすようになってきたからです。

2021年10月以降は、住宅ローン引き下げ施策の「フラット35S」が

レッドゾーンで使えない

のです。

地元での言い伝えだけでなく、ローンの面でも土砂災害リスクのある土地の不動産の取引を抑制する動きが始まったというわけですね。