p>管理人のイエイリです。
2024年の元日、北陸地方を襲った令和6年能登半島地震では、石川県輪島市内を流れる牛尾川周辺で土砂崩れが発生し、数カ所に土砂ダムができました。
土砂ダムが決壊する危険性を確かめたくても、現場へ通じる道路が寸断されたため、人が近づくことはできませんでした。
そこで輪島市が考えたのは、土砂ダムの状況変化を、
ナ、ナ、ナ、ナント、
ドローンで定期監視
することだったのです。(ブルーイノベーションのプレスリリースはこちら)
輪島市は、ドローンによる巡回点検を、ドローン(無人機)の業界団体である日本UAS産業振興協議会(JUIDA)に要請し、JUIDAの指揮の下、ブルーイノベーション(本社:東京都文京区)と五光物流(本社:茨城県筑西市)、VFR(本社:愛知県名古屋市)が監視活動を行いました。
点検に使われたのは、「ACSL-PF2」という産業用ドローンです。
土砂ダムができた牛尾川上流までは、往復3kmの距離があります。この区間でドローンを定期的に往復飛行させて撮影するため、離着場としてブルーイノベーションが開発したドローンポート「BEPポート」を災害現場で初めて導入しました。
BEPポートはドローンが着陸すると自動的に屋根が閉まり、ドローンの脚を通じて充電が行う機能などがついており、“ドローンの家”となるものです。
土砂ダムの定期監視は、1月31日から2月6日まで、1週間にわたって行われました。その結果、土砂ダムの大きさには、
大きな変化がない
ことが確認できました。
JUIDAとブルーイノベーションは土砂ダムのほか、球形ドローン「ELIOS 3」を使って1月31日には輪島市の市街地にある5つの橋梁の細部を点検し、点群データなどをとったほか、2月20日には輪島市の山間部にある上和田橋で桁下や橋脚部分のひび割れなど目視困難な箇所を点検しました。(ブルーイノベーションのプレスリリースはこちら)
災害時には、現場の安全確認がしたくても現場にアクセスできないことがよくあります。今回の取り組みは、輪島市とJUIDA、ドローン関連企業がうまく連携して、困難な課題を解決したと言えるでしょう。こうしたネットワークを災害に備えて 構築しておくことの大切さも痛感しました。