管理人のイエイリです。

最近、気候変動の影響などにより、各地の水災害が激甚化・頻発かしています。そこで国土交通省や自治体では、河川の集水域や氾濫域を一つの流域として対策をすすめる「流域治水」の取り組みを推進しています。

土石流災害などの対策で重要になるのは、流域の上流でいつ・どこで土砂が発生し、下流に流れていったかという土砂移動に関するデータです。

これまでは航空レーザー測量や河川の縦横断測量を定期的に行っていましたが、コストや労力の点から広大な流域全体のデータ取得が行えないことが課題でした。

そこでオリエンタルコンサルタンツと日本電気（NEC）は、広範囲の土砂移動量を安価かつタイムリーに算出する解析手法を開発しました。

ナ、ナ、ナ、ナント、

人工衛星で土砂移動量

を算出する方法なのです。（NECのプレスリリースはこちら）

計測に使うのは「衛星SAR（合成開口レーダー）」という技術です。人工衛星から地表面に向けてマイクロ波を照射し、その反射波から地表面の標高を3D計測するものです。

合成開口レーダー機能を搭載した人工衛星（資料：NEC）

あらかじめ地表面の標高を流域全体で計測しておき、土砂移動後に再度、計測し、2つの面を差分解析することで、土砂移動量を算出できます。

はるかかなたの宇宙空間を飛ぶ人工衛星からの計測ですが、その精度はミリ単位からセンチメートル単位と高いのが特長です

衛星SARで土砂移動量を算出する流れ（資料：オリエンタルコンサルタンツ、NEC）

この土砂移動量を砂防事業に活用することで、砂防ダムの土砂体積量や河道の堆砂量の推移を推定できます。

その結果、これまでは難しかった、土砂堆積速度に対応した砂防堰堤の除石管理などを定量的、計画的に行うなど、

データドリブンな砂防事業

が実現できるようになるのです。

土砂移動量データに基づいた、データドリブンな土砂管理のイメージ（資料：オリエンタルコンサルタンツ、NEC）

このほか、2022年11月1日には、スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営も、衛星SARのデータを用いて、斜面や盛り土などの土構造物、道路や埋め立て地、周囲のインフラの経年的変状を、ミリメートル精度でモニタリングするサービス「LIANA(Land-deformation and Infrastructure ANAlysis)」をリリースしたことを発表しました。（スカパーJSATのプレスリリースはこちら）

SARにより取得されたデータ（左）とスカパーJSATが開発したツールで解析した地盤沈下の状況（右）（原初データ：JAXA ）

LIANAのシステム画面イメージ。斜面上の赤は隆起傾向、青は沈下傾向を表す。解析点ごとに時系列グラフで変動傾向を表し、変動量に応じて「斜面変動ランク」によってリスクを評価する（資料：スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営）

長大な河川などのインフラも、宇宙からは一目で見渡せます。人工衛星からの観測技術の向上で、インフラの監視は宇宙から行う時代になってきたようです。