「新しい資本主義」とはBIMのことだった! 国交省住宅局が「建築BIM加速化事業」で80億円を補助
2022年12月9日

管理人のイエイリです。

岸田内閣では、「新しい資本主義」というテーマのもと、「成長と分配の好循環」を実現するための様々な政策を打ち出しています。

その政策が、意外にもわれわれ建設IT関係者の身近なところにあることが、このほど分かりました。

2022年12月2日、令和4年度(2022年度)第2次補正予算が成立しました。

国土交通省住宅局関連の補正予算は約1840億円で、その中に「新しい資本主義」の加速という住宅対策80億円が含まれていました。

その正体は、

ナ、ナ、ナ、ナント、

建築BIM加速化事業

だったのです。(国土交通省の建築BIM加速化事業についてのウェブサイトはこちら

国土交通省住宅局関連の令和4年度第2次補正予算の内訳(以下の資料:国土交通省)

国土交通省住宅局関連の令和4年度第2次補正予算の内訳(以下の資料:国土交通省)

この事業の目的は、「中小事業者が建築BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用する建築プロジェクトの整備に対して支援することにより、建築BIMの社会実装のさらなる加速化を図る」というものです。

住宅局建築指導課の資料によると補助の対象は3つあり、(1)令和5年度(2023年度)末までの基本設計、実施設計、施工のBIMモデル作成、(2)設計BIMモデルや施工BIMモデルの作成等に要する費用、(3)下請け事業者だけでなく元請事業者も補助対象、となっています。

「建築BIM加速化事業」のチラシ

「建築BIM加速化事業」のチラシ

補助対象となる建物の要件は、3階建て以上で敷地面積が1000m2以上となっています。BIMモデル作成費の内容は幅広く、「BIMライセンス費」「BIMコーディネーター費」「BIMモデラ―費」などが含まれています。

また、補助上限額は、建物の延べ床面積に応じて、設計費は2500万~3500万円、工事費は

4000万~5500万円

となっています。

補助対象の内容や補助上限額の内容

BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」のような詳細な報告書は不要とのことなので、気軽に利用できそうですね。

これまでBIMを導入するかどうか、迷っていた建築設計事務所や建設会社にとって、この補助金は大きな後押しになりそうです。

国交省では補助金の交付を希望する事業者の登録を、2023年1月中旬~3月下旬にかけて行い、交付申請は登録後、随時行うことにしています。

2022年12月21日(水)と、12月26日(月)には、オンライン形式で説明会が行われますので、ご興味のある方は参加してみてはいかがでしょうか。

説明会の参加登録はこちら => https://forms.office.com/r/ngQ1sQew7y

説明会用の資料はこちら(後日掲載の予定) => https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/bim.html

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