管理人のイエイリです。
エレコム(本社:大阪市中央区)と言えば、ハードディスクや無線LANルーターなど、様々なパソコン周辺機器のメーカーとしておなじみです。
2017年3月には、アンテナの老舗メーカー、DXアンテナ(本社:神戸市西区)の株式を買収して子会社化し、工事を含めた業務用のセキュリティカメラや通信機器などのビジネス展開も進めています。
そのエレコムが、2023年5月16日に、大阪府知事から一般建設業許可を受けて、
ナ、ナ、ナ、ナント、
建設業に参入
したのです。(エレコムのプレスリリースはこちら)
今回の建設業許可は、「知事許可の一般建設業」ですから、営業所は大阪府内のみで請負金額(税込み)が500万円以上の工事を、下請代金4000万円未満で請け負えることになります。
エレコムが建設業許可を取得したのは、最近、企業のテレワーク導入や省人化が加速し、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化が進んだため、業務用ネットワークの設計・構築・運用・保守をワンストップで提供できる体制を作るためです。
工事の内容は、工場などの製造ラインにおける監視カメラの設置や、マンションなどへの不審者の侵入を防止する監視カメラに関する工事を行います。
また、DXアンテナの製品以外に、グループ会社以外のLANケーブルやルーター、ネットワーク構築製品なども含めて選定し、ユーザーのニーズに合わせたサービスをトータルソリューションとして提供します。
機器の設置には、エレコム独自の研修を修了した技術者が対応するとのことです。
今回の建設業許可に合わせて、エレコムは6月末に、岩崎通信機(本社:東京都杉並区)の子会社であるgroxi(本社:東京都中央区)の全株式を譲り受けて、
連結子会社
し、groxiのネットワーク構築力や、岩崎通信機のIP音声技術や通信ネットワーク構築技術とのシナジー効果を高めます。(エレコムのプレスリリースはこちら)
無線LANや監視カメラなどは、機器本体の価格に比べて、それを取り付けるポールなどの工事費が十倍くらいになるケースもあります。
エレコムのネットワーク関連工事のワンストップ化による“垂直統合戦略”は、今後の収益も相当、期待できそうですね。事業が本格的に全国展開するようになれば、建設業許可もさらに大臣許可へと進化するかもしれません。