管理人のイエイリです。
東急建設は、2030年度までに温室効果ガスの排出量30％削減を目指し、「VISION2030」という長期ビジョンを掲げ、環境大臣から「エコ・ファースト企業」の認定を受けるほど、環境問題には力を入れています。
そのため、同社が2024年以降に発表したプレスリリースも「廃石こうを活用した新たな資源循環推進協定」（2024年03月29日）や「生物多様性指針の策定」（2024年02月27日）、「複数の環境データを一元管理する環境管理システムの運用開始」（2024年02月20日）、「既存ビル向けZEB化サービス『ＺＥＢｏＴ』が 省エネ大賞 経済産業大臣賞を受賞」（2024年01月31日）など、環境に関するものが多くなっています。
そして、3月28日には、
ナ、ナ、ナ、ナント、
EVと充電器を現場に導入
したというリリースを発表したのです。（東急建設のプレスリリースはこちら）
EVとEV普通充電器が設置された神奈川県横浜市内にある東急建設の谷本作業所（以下の写真、資料：東急建設）
EVや充電器が導入現場は、東急建設の谷本作業所（神奈川県横浜市）と、学芸大学総合事務所（東京都目黒区）、伊勢崎作業所(群馬県伊勢崎市）です。
これらの現場には、三菱オートリース（本社：東京都港区）合わせて4台の「三菱ekクロスEV」と、ENECHANGE（本社：東京都中央区）の6kWのEV普通充電器4基が設置されました。
建設業では、工事の進ちょくとともに現場ができたり、なくなったり、必要な車両が増減したりと、充電器の使用実態が変化しますが、エネチェンジではEV充電設備の導入から運用までをサポートする「ビジネス・プラン」の第1号事例として、東急建設のニーズに対応していきます。
また、三菱オートリースも同様に、東急建設の車両導入計画に合わせてリース提供を継続していきます。
建設現場へのEVや充電器導入に関する3社の協業イメージ
EV導入により、東急建設は1台あたり
年間1.67tのCO2削減
を行います。
東急建設をはじめ、最近、建設業を対象にしたCO2排出量管理システムの開発が目立っていますが、その背景には金融庁が東証プライム上場企業を対象として、有価証券報告書でのサステナビリティ開示を義務付ける動きがあるからです。（2024年3月23日付け金融庁資料を参照）
建物から排出されるCO2は、工場などの産業部門に続いて多いため、今後、建設業にとってCO2排出量の少なさは、大きな企業価値になる可能性があります。東急建設のEVや充電器の現場導入は、その動きを先取りしていると言えそうです。
