運航管理からデータ解析まで!NTTドコモがドローン用プラットフォームを開発
2018年2月27日

管理人のイエイリです。

2017年5月に経済産業省がまとめた「新産業構造ビジョン」では、2020年代にはドローン(無人機)の商業利用を目視外・有人地帯の「レベル4」に広げる方針が掲げられています。

つまり、近い将来には街なかの上空をドローンが飛び交う社会がやってくることになり、複数のドローンによる空中衝突や禁止空域への侵入を防ぎながら、安全に飛行させるシステムが求められます。

そして、ドローンの制御やデータ取得・解析などの一連の業務を、関係者間で効率的に行うことも必要ですね。

そこでNTTドコモは、ドローンの運行からビジネス支援までをクラウド上で行う「ドローンプラットフォーム docomo sky」を開発しました。(NTTドコモのリリースはこちら

「ドローンプラットフォーム docomo sky」の全体イメージ図(以下の資料:NTTドコモ)

「ドローンプラットフォーム docomo sky」の全体イメージ図(以下の資料:NTTドコモ)

ドローンとプラットフォームを

ナ、ナ、ナ、ナント、

 

セルラーネットワーク

 

で常時接続し、複数台の自動飛行から目視外での遠隔操作、撮影画像データなどのリアルタイムに取得などの一連の運用をクラウド上で管理できるのです。

プラットフォームは次の4つの要素によって構成されています。(1)ドローンとセルラーネットワークで常時接続し、制御を行う「クラウドコネクト」、(2)ドローンの自動飛行や空域情報を一元管理する「運航支援基盤」、(3)ドローンで取得したデータを保存・管理する「ビジネス支援基盤」、そして(4)パートナー企業との連携による「解析支援基盤」です。

これらの機能によって、ユーザーはドローンの飛行前から飛行後までの業務を、クラウド上で一元管理できるようになります。

ユーザーの利用イメージ

ユーザーの利用イメージ

フライトプランの管理イメージ。プロジェクト名や機体情報などを登録、フライトプランを計画する

フライトプランの管理イメージ。プロジェクト名や機体情報などを登録、フライトプランを計画する

オペレーションの操作イメージ。地形や気象、飛行禁止区域などの情報を設定し、ドローンを遠隔制御する

オペレーションの操作イメージ。地形や気象、飛行禁止区域などの情報を設定し、ドローンを遠隔制御する

データ解析のイメージ。クラウド上に記録された画像データ、位置情報、飛行記録などを元にデータ分析を行う

データ解析のイメージ。クラウド上に記録された画像データ、位置情報、飛行記録などを元にデータ分析を行う

NTTドコモはさまざまな産業分野での活用を目指しており、パートナー企業との連携を促進するため、2018年4月に「セルラードローン・オープンパートナーイニシアティブ」という組織を発足する予定です。参加企業には開発情報の提供やdocomo
sky対応通信デバイスや自動飛行テスト環境の提供を行います。

このほか、NTTドコモでは企業や自治体などがドローン活用を手軽に始められるように「ドローンスターターサポート」という初期導入支援サービスも始めます。

ドローンの機体やカメラの販売・レンタルのほか、通信端末の提供、現地でのセットアップ・講習のほか

 

パイロットの派遣

 

や飛行申請サポート、修理までをフルにカバーするものです。このサービスも2018年春に提供開始の予定です。

「ドローンスターターサポート」サービスのイメージ

「ドローンスターターサポート」サービスのイメージ

気になるお値段ですが、例えばドローンの機体やカメラをレンタルし、通信端末や映像中継ソリューションを提供、現地セットアップや講習を行った場合の参考価格は60万円(税抜き)からとなっています。

ドローンの運航管理事業を巡っては、テラドローン(2016年11月23日の記事参照)やKDDI、ゼンリンら(2016年12月22日の記事参照)、東京電力とゼンリン(2017年3月31日の記事参照)など、各社がしのぎを削っています。

NTTドコモなど通信会社は、ケータイのネットワークを持っているので今後、ドローン事業で強みを発揮していきそうです。

ドローンからの空撮データやレーザー計測データなどが、リアルタイムに利用できるようになると、社会インフラのIoT化(モノのインターネット)が急速に加速しそうですね。

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