管理人のイエイリです。

建設コンサルタントの雄、パシフィックコンサルタンツは新型コロナ対策として、2020年2月末から全従業員を対象に在宅勤務を行っています。

都市やインフラの専門家たちが、テレワークなどの新しいワークスタイルを自ら体験し、その効果を実感したことで、まちづくりの潮流も変わっていきそうです。

同社の代表取締役社長、重永智之氏は7月1日、「アフターコロナ時代の変化の先を走り続け、都市とインフラの未来を考える」と題した提言を、同社ウェブサイトで公開しました。

パシフィックコンサルタンツ代表取締役社長、重永智之氏が同社ウェブサイトで公開した提言（以下の資料：パシフィックコンサルタンツ）

これまでの日本は経済性・効率性・利便性によって、東京、大阪、名古屋という3大都市圏に人口の約半分が集中してきました。

しかし、アフターコロナの時代には、自分の価値観に合わせて、

ナ、ナ、ナ、ナント、

地方都市への移住

が起こるとともに、それに合わせた形で国土の構造が変わってくる、と大胆に予言しているのです。

これは、ここ3カ月ほどでテレワークなどの新しい働き方が定着しはじめ、「いつでも、どこでも、誰とでも」仕事ができる環境や価値観が生まれてきたことが根底にあります。

大都市から離れた人々は地方都市に住むことになります。その結果、「職住融合・自立分散都市」へのシフトが加速すると予想しています。

これまではバラバラだった生活圏や商圏、医療圏、文化圏、通勤・通学圏などを再編成し、生活に必須なインフラや行政サービスを自分の地域でいかに提供できるかという目線でのまちづくりが求められます。

そのためには具体的には複数の自治体が広域的に連携し、エネルギーや交通、上下水処理、行政サービスなどを効率的に行い、余力を新たなまちづくりに振り向ける地域経営を行う必要が出てきます。

また、各都市のインフラは、多目的な利用を行えるように「マルチユース化」していく必要があるとも提言しています。

これまでもホテルを病院の代わりに使ったり、“3密回避”のために道路上での飲食店経営を認めたりといった例もありましたが、さらに道路を公園化したり、公園をオフィスとして使ったりすることで都市のリソースを最大限に生かす発想といえそうです。

これらを実現するためには、様々な規制や基準の見直しも必要になりますが、パシフィックコンサルタンツもインフラを担う技術者として知恵を絞りたいとしています。

大都市から地方都市へと人が移動し、地方都市の中ではインフラのマルチユース化と、スマートシティー化による最適化が進行しそうだ

今回のコロナ騒動では、緊急事態宣言が空けた後に、都市に通勤する人が増え、電車が満員になってしまったこともありました。

そこで同社ではIoT（モノのインターネット）技術によって人の流れやエネルギーなどのデータを集約し、都市を

スマートシティー化

することによって、「密を避け、移動を最適化」する社会へと変わっていくとしています。

その結果、都市の運営を自動化や遠隔管理化することも可能になり、「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を官民一体となって一気に加速させるチャンスとなります。

人やエネルギー、インフラなどのデジタルツイン化するスマートシティーのイメージ

この提言では最後に、アフターコロナ時代の都市は、これまで以上に「4つの力」を身につける必要があるとしています。

その内容は下水からウイルスを検知したり、人流の“密”制御したりできる「都市の免疫力」、インフラのマルチユース化などで新しい生活様式に対応できる「都市の順応力」、リアルな文化や風景、人や場などの魅力を生かす「都市の独自力」、そして災害や感染症に負けない「都市の独自力」です。

アフターコロナ時代の都市に求められる「4つの力」

この提言の最後は「ポストコロナ時代に本当に必要なものは何か？　都市・インフラはどうあるべきか、その姿を描き、発信し、行動し続けて生きたと考えます」と結んでいます。

今回のコロナ対策で、多くの人が通勤などによる「移動のムダ」や、ハンコや紙書式による「形式のムダ」、行政の細分化による「縦割りのムダ」、日本独自の「生産性の低さ」などに気づき、本気で改善を考えるようになったと思います。

つまり、戦後、70年間にわたって走り続けてきた日本をゼロベースで考え直し、大規模にリニューアルするチャンスが来ているのかもしれませんね。