管理人のイエイリです。

2021年9月29日、スイスに本拠を置く国際標準化機構「ISO」のウェブサイトに、新しい国際規格「ISO 23629-7:2021」が公開されました。

ISOのウェブサイトに公開された、ドローンの運航管理に関する新規格「ISO 23629-7:2021」。118スイスフランでダウンロードできる（資料：ISO）

この規格は「UAS traffic management (UTM)-Part 7: Data model for spatial data」というもので、ドローン（無人機）の運航管理システム関連の国際規格としては世界で初めて発行されました。

この規格を提案したのは、

ナ、ナ、ナ、ナント、

日本の企業連合

で、ゼンリン、日本気象協会、三菱総合研究所だったのです。（ゼンリン、日本気象協会、三菱総合研究所のプレスリリースはこちら）

この「ISO 23629-7」は、ドローンが目視外飛行をする際に必要となる地理空間情報の構成や項目などのデータモデルを定義した規格です。

ドローンが安全かつ効率的に飛行するために、地図や気象などのデータを体系的に整理して、4階層構造として定義しました。

ISO 23629-7の4階層構造（以下の資料：ゼンリン、日本気象協会、三菱総合研究所）

具体的には、（1）地形や離着陸エリアなどを示す「地図情報」、（2）ドローンの飛行で障害物となる建物や鉄塔などの「障害物情報」、（3）飛行禁止エリアやドローンの飛行ルートなどを示す「仮想データ」、（4）気象情報や他の航空機の位置など時間的に変化する「動的データ」で構成されています。

このうち、地図情報に関する規格はゼンリン、気象情報に関する規格は日本気象協会が作成し、発行に向けた国際的な根回しを三菱総合研究所が担当しました。

まさに、

空のデジタルツイン

とも言える内容ですね。

日本政府は2022年度をメドにドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル4）の実現を掲げており、研究開発や環境整備を進めています。

これまで国際規格の世界では、日本は欧米の後塵（こうじん）を拝することが多かったですが、日本発のドローン用地理空間データが国際標準に採用されたことは、大きな一歩と言えるでしょう。

この規格を採用することで、各国の運航管理システム（UTM）が効率的に開発できるようになり、膨大な種類がある地理空間データの体系的な整理も期待できます。

そして地理空間情報のユーザーにとっても、共通した構成になるため利便性が高まります。

国際規格化によって様々なユーザーが地理空間情報を活用しやすくなる

今後、3者はこの規格に適合したドローン用の地理空間情報データベースやアプリケーションの公開を予定しているほか、物流や点検、測量など、様々な分野でのドローンの産業利用を支援していく方針です。

この国際規格をきっかけに、日本がドローン活用の分野で世界をリードしていくことを期待したいですね。