管理人のイエイリです。
IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、クラウドなどをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決する「スマートシティー」を構築する動きが加速しています。
わかりやすいのは、3D都市モデルの整備や防災DX(デジタル・トランスフォーメーション)、地域バスの自動運転、ドローン(無人機)による物流などです。
日本政府は地方の「不便」「不安」「不利」をデジタルの力で解決しようと、2021年に「デジタル田園都市国家構想」を立ち上げ、2024年度までにデジタル実装に取り組む地方自治体を1000まで増やすことを目標にしています。
こうした流れをサポートしようと、電通国際情報サービス(本社:東京都港区)は、2022年7月に、
ナ、ナ、ナ、ナント、
都市OSソリューション
として「CIVILIOS(シビリオス)」の提供を始めたのです。(電通国際情報サービスのプレスリリースはこちら)
CIVILIOSは、地理データやIoTセンサーデータなどのオープンプラットフォームである「FIWARE」と、企業間のデータ連携や医療データなどのセキュアなデータを連携するオープンプラットフォームの「X-ROAD」を組み合わせて、パーソナルデータ管理や認証・ID管理、住民合意形成、分析ダッシュボードなどの機能を持っています。
FIWAREは欧州発のオープンソースで、日本では高松市や兵庫県加古川市などで導入実績があります。
X-ROADは電子政府として有名なエストニア発のオープンソースで、日本では日本瓦斯(ニチガス)がエネルギーの自由化に伴う、子会社間でのセキュアな顧客情報の連携などに導入された実績があります。
CIVILIOSは、スマートシティーの標準的な設計思想として内閣府も後押しする「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠し、多種多様なデータを適切にコントロールします。
その構成要素は「サービス連携」「認証」「サービスマネジメント」「データマネジメント」「アセットマネジメント」「外部データ連携」「セキュリティ」「運用」と、多岐にわたっているため、各機能はクラウドと連携した「マイクロサービスアーキテクチュア」という小さなサービスとして提供されます。
スマートシティーに初めて取り組む自治体などは、これらの膨大な機能をどう使いこなすかと、頭を抱えてしまいそうですが、必要な機能を取捨選択して組み合わせていくことで、
スモールスタート
が可能なので心配はいりません。
その後、機能を拡張するときは、必要に応じてマイクロサービスを追加したり、組み替えたりすればいいというわけです。
建築や土木、都市の3Dモデルやリアルタイムなセンサー情報は、スマートシティーには欠かせない重要コンテンツです。これらの情報を広く、有効に活用するためにも、都市OSとの連携を意識していく必要がありそうですね。