管理人のイエイリです。

毎年、建設IT界の熱い注目を集めている、国土交通省の令和4年度 「インフラDX大賞」（旧・i-Construction大賞）の受賞者が昨日（2023年2月28日）に発表されました。

今回の審査・表彰の対象は、令和3年度（2021年度）に完了した、国や地方公共団体などの発注工事・業務や、地方公共団体、そしてi-Construction推進コンソーシアム会員の取り組みです。

インフラDX大賞選考委員会での審査の結果、今回は国土交通大臣賞4団体、優秀賞19団体、スタートアップ奨励賞2団体の計25団体が受賞者として決定しました。（詳細は記事末尾の「令和4年度インフラDX大賞受賞者一覧」を参照）

その結果、最も注目を集める「工事・業務部門」の国土交通大臣賞には、

ナ、ナ、ナ、ナント、

埼玉県の金杉建設

が決定しました。（国土交通省のプレスリリースはこちら）

対象となった工事は埼玉県八潮市内で行われた、柳之宮橋架け替え工事などに備えた迂回（うかい）路の整備工事です。

300m3という小規模土工で、バケット容量0.25m3のバックホーにICT施工システムを後付けして施工し、排水構造物の据え付けには自動追尾型測量機器を活用して丁張レス施工を行うなど、ICT施工の“ダウンサイジング”を行ったことなどが評価されました。（「工事・業務部門」を受賞した各団体の取り組み内容はこちらを参照）

工事・業務部門で国土交通大臣賞を受賞した金杉建設の取り組み。小型バックホーにICT施工システムを後付け（左）して施工し、施工用の3Dデータ（右）作成も100%内製化した（特記以外の資料：国土交通省のプレスリリースより）

地方自治体部門の国交大臣賞は、埼玉県が受賞しました。

同県の県土整備事務所には、土砂災害警戒区域に対する問い合わせが年間約160件も来ていますが、以前は確認対象地の特定には住宅地図や公図を使い、区域指定総括図と照合する「紙ベース」だったため、多大な時間と人的リソースが必要でした。

それをGIS（地理情報システム）化したことで、確認作業が瞬時に行われるようになったことが評価されました。工事・業務部門、地方公共団体部門は、埼玉県勢が独占したことで、埼玉のDX力を感じさせられました。

このほか優秀賞には大阪府と熊本県が選ばれました。（「地方公共団体部門」を受賞した各団体の取り組み内容はこちらを参照）

土砂災害警戒区域の確認を紙ベースからGISに変えてスピードアップを図った埼玉県の取り組み内容

そして、i-Construction推進コンソーシアム会員部門の国交大臣賞は、Arentと国際航業が受賞しました。

国際航業はダム堤体や貯水池の地すべりなど、広範囲にわたる地表面の挙動を、GNSS（全球測位衛星システム）や衛星SAR（合成開口レーダー）、IoTセンサーを統合して、時空間的に連続した変位計測を可能にしたことが評価されました。

国際航業の取り組み。地すべりなどをGNSS、衛星SAR、IoTセンサーを統合し、時空間的に連続したモニタリングを可能にした

一方、Arentは配筋BIMモデルの作成を大幅に自動化するソフト、「Lightning BIM」の開発が評価されました。（Lightning BIMのサクセスストーリー記事はこちら）

BIM/CIMソフト「Revit」のアドインとして動作し、鉄筋1400本のモデリングをわずか10秒で行えるスピードや、納まりの検討工数を90%削減するという画期的なものです。（「i-Construction推進コンソーシアム会員部門」を受賞した各団体の取り組み内容はこちらを参照）

配筋BIMモデルの作成を大幅に自動化した「Lightning BIM」

そして、Arentについてはビッグニュースが飛び込んできました。2023年3月28日にナント、

東京証券取引所に上場

することが決まったのです。（日本取引所グループの新規上場会社情報はこちら）

上場するのは比較的、規模が小さいベンチャー企業などが集まる「グロース」市場で、企業コードは「5254」です。

新たな“建設DX銘柄”として、投資家からも注目を集めそうですね。

令和4年度インフラDX大賞受賞者一覧

●工事・業務部門

●地方公共団体等の取組部門

●i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門