管理人のイエイリです。

道路などを掘り起こすとき、埋設されている電線や通信ケーブルなどのライフライン施設を壊さないように、インフラ事業者を現場に呼んで、工事に立ち会ってもらう必要があります。

これまでは、工事会社は各インフラ事業者に電話やFAXを送ったり、窓口に出向いたりして工事立会などの申請を行ってきました。そしてインフラ事業者は、各社で申請の受け付けを行ってきました。

北陸電力送配電（本社：富山市）やNTT西日本（本社：大阪市都島区）の場合、両社に共通するエリアの申請件数は、年間約1万5000件 にも上っています。

人手不足の昨今、生産に直結しない申請や受付の業務などは、なるべく減らしていきたいですね。

そこで両社は2023年4月3日に、埋設物調査や工事立会の申請をワンストップ化するため、

ナ、ナ、ナ、ナント、

共同で立会受付

Webシステムを立ち上げることになったのです。（以下の資料：北陸電力送配電、NTT西日本、NTTインフラネットのプレスリリースはこちら）

工事立会の従来の申請方法（左）と、共同Webシステムによる申請（右）（資料：北陸電力送配電、NTT西日本、NTTインフラネット）

このシステムは、NTTビジネスソリューションズ（本社：大阪市北区）が提供し、NTTインフラネット（本社：東京都中央区）が運用するものです。

工事会社が複数のインフラ事業者に、一括して工事立会を申請できる共同受付Webシステムは、北陸地方では初めてとなります。（ログイン画面はこちら）

立会受付Webシステムのログイン画面

工事会社のメリットは、インフラ事業者への申請をワンストップで行えるので、業務を省力化できることです。

一方、インフラ事業者のメリットは、申請情報とともに

現場の位置座標

をデジタルデータで取得できることです。

これは工事会社、インフラ事業者の双方が助かりますね。

今後、北陸送配電とNTT西日本グループは、この取り組みに参加するインフラ事業者を拡大し、ワンストップ申請の輪を広げていくことを目指しています。