管理人のイエイリです。

国土交通省のi-Construction政策によって、ドローン（無人機）の活用が急速に広がる日本に彗星（すいせい）のように現れたベンチャー企業、テラドローン（本社：東京都渋谷区）が破竹の勢いで事業を拡大しています。

1月17日には、以前から情報化施工の取り組みが進んでいた中部地方での事業展開を拡大するため、愛知県に支社を設立。ドローン測量やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）による設計データ作成、情報化施工用のデータ作成などのサービスを展開することを発表しました。

テラドローンが空撮業務に使用するドローン（以下の写真：テラドローン）

そして、同社は1月25日、海外進出第一弾として

ナ、ナ、ナ、ナント、

オーストラリアに子会社を設立

したのです。

オーストラリアではドローンの規制緩和やイノベーション推進策が進み、ドローンの先進技術を活用した事業を展開しやすい環境があります。

テラドローンの徳重徹社長らは、2016年11月から6回にもわたる現地訪問調査を行い、同国クイーンズランド州政府の支援のもとで現地に拠点を設立したのです。

クイーンズランド州副首相のジャッキー・トラッド（Jackie Trad）氏（左）と、テラドローン社長の徳重徹氏（右）

さらに同社は、1月25日、英国の固定翼機型ドローンメーカー、QuestUAV社（本社：英国ノーサンバーランド）と、

戦略的パートナーシップ

提携を行いました。

英国のQuestUAV社の幹部、固定翼機型ドローン「DATA hawk」と。中央がテラドローン社長、徳重徹氏

その狙いは、ダムやメガソーラーなどの大規模開発現場における高精度測量ニーズに応えるため、QuestUAV社の固定翼機を土木測量サービスに採用するためです。

QuestUAV社の固定翼機は、（1）積載量（ペイロード）が大きく、高解像度カメラやカメラを支えるジンバルの搭載が可能、（2）機体の安定性が高く風にも強い、（3）着陸時には搭載パラシュートを使用し、安全・簡単な運用が可能、という特徴を持っています。

「DATA hawk」の飛行イメージ

テラドローンでは、固定翼機を使った測量サービスや機体の販売も行うとのことです。

設立から1年ほどしかたっていないにもかかわらず、国内外の拠点開設やドローンメーカーとの提携まで、電光石火のように進めていくテラドローンの行動力とパワーには、あらためて驚かされました。

建設業界に、こうした元気なベンチャー企業が新風を吹き込んでくれるのは、新しい時代の到来を感じます。